朝日新聞
東京新聞
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毎日新聞
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産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000010-san-l14
東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処理方法をめぐり、横浜市と横浜港運協会などが対立していた問題で、市は１９日、来 年１月以降、南本牧最終処分場（同市中区）で試験埋め立てを始めると発表した。埋め立てにあたり、協会側が主張してきた「焼却灰１キロ当たり１００ベクレ ル以下」という放射性物質濃度の基準を市が受け入れたことで、両者の合意に至った。
市はこれを受け、関係団体や地元住民らと方法などを詰めたうえで、早期に埋め立てを始める。
市は平成２３年９月、焼却灰を処分場の水面に埋め立てると発表したが、地元住民らが猛反発したため、計画を一旦凍結。２５年９月には処分場の水面ではなく陸地化部分に埋め立てるなどの新たな方針を示したが、安全性を懸念する同協会などと平行線が続いていた。
焼却灰の放射性物質濃度は現在、１キロ当たり３００ベクレル前後で推移しているが、１００ベクレル未満の状態にして処分場に埋め立てる。
林文子市長は「引き続き、関係者に丁寧な説明を行い、安全を最優先に埋め立てを実施していく」とコメントした。
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神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/article/81873/cms_id/117404
港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結していた横浜市は１９日、焼却灰の放射能濃度を１キロ当たり １００ベクレル未満となるよう調整した上で南本牧廃棄物最終処分場（同市中区）に試験埋め立てする方針を決めた。港湾関係者らから一定の理解を得られたと 判断。早ければ来年１月中にも始める考えだ。
２０１１年９月の計画凍結から３年余りを経て、最終処分方法が決まった。市 によると、埋め立てるのは３００ベクレル前後で推移している、ことし４月以降の焼却灰。市内２カ所にある汚泥資源化センターで一般ごみの焼却灰（２０ベク レル前後）と混ぜ合わせ１００ベクレル未満にし、ふた付きの産廃専用車で処分場に運ぶ。
処分場の陸地に穴を掘って埋めて２０センチ以上の土で覆う考えで、処分場の排水の放射能濃度や敷地境界の空間線量などは定期的にモニタリングして公表する。
国が示す埋め立て可能とする基準は８千ベクレル以下で、当初、市は保管している焼却灰の放射能濃度が最高でも約６５００ベクレルとして埋め立てを計画していたが、地元の反発を受けて凍結した。
１００ベクレル以下は廃棄物を安全に再利用できるクリアランス基準とされており、市の担当者は「風評被害にも配慮した」と説明している。
市内２カ所の汚泥資源化センターで保管する焼却灰は１１月末時点で計約３万７千トン（北部約１万２６００トン、南部約２万４４００トン）で、現在も改良土 などに再利用している分を除くと１日１０トンペースで増えている。今後埋め立てられる保管分は約４４００トンで、市は残り約３万２６００トンは保管を続け るとともに、処理法を検討する。
２月に条件付きで試験埋め立てを了承した本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「よう やく試験埋め立てが始まる。安全性が担保されるよう市と協議していく」。横浜港運協会は「協会の主張を全面的に取り上げてもらい評価している。１００ベク レル未満かどうか、市とは別に協会独自でも分析したい。コンテナ保管している焼却灰については、別途協議したい」と話している。
【神奈川新聞】
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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141219-OYTNT50369.html
放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を横浜市中区の南本牧廃棄物最終
処分場に埋め立てる計画が凍結されている問題で、市は１９日、来年１月以降に試験的な埋め立てを始めると発表した。住民らの反発で２０１１年９月に中断し
ていた計画が、３年余を経て動き出すことになった。
市下水道施設管理課によると、処分対象は、セシウム濃度 が低下した今年４月以降の焼却灰で、１キロ・グラムあたりの濃度は３００ベクレル前後。この焼却灰にごみ焼却灰を混ぜ、セシウム濃度を同１００ベクレル未 満に低下させた後、処分場の陸地部分に穴を掘って埋め、土で覆う計画だ。
汚泥焼却灰は１１月末現在で、北部汚泥資源化センター（鶴見 区）に約１万２６００トン、南部汚泥資源化センター（金沢区）に約２万４４００トン保管されている。南部では、保管場所がなくなり、今年３月からは敷地内 の道路上にあふれているという。両センターで１日に計４０トンの焼却灰が発生しており、この新規発生分から処分していく予定だ。
市が最初に処分方針を発表したのは、１１年９月９日。当時の焼 却灰のセシウム濃度は１キロ・グラムあたり６５００ベクレル以下で、南本牧廃棄物最終処分場のような海と完全に遮断された管理型処分場への埋め立てが可能 となる国の基準（８０００ベクレル以下）を下回っていた。
だが、周辺住民らへの説明が埋め立ての開始直前だったため、市議会や市民から「説明が不十分」との批判が相次ぎ、林文子市長が５日後、埋め立ての「凍結」を宣言した。
港の倉庫会社や運送会社などで構成する横浜港運協会は、セシウ ム濃度が「１００ベクレル以下なら受け入れる」との立場を示していたが、市側がこの条件を満たすことを約束したため、処分を了承。周辺住民らで組織する本 牧・根岸地区連合町内会も市が開催した説明会や最終処分場の見学会などを経て受け入れを了承。ただ、岩村和夫会長は「埋め立てが適正に行われるか注視して いく」と話す。
林市長は「関係する方々には丁寧な説明を行い、安全を最優先に埋め立てを実施していく」とのコメントを出した。
2014年12月20日
市下水道施設管理課によると、処分対象は、セシウム濃度 が低下した今年４月以降の焼却灰で、１キロ・グラムあたりの濃度は３００ベクレル前後。この焼却灰にごみ焼却灰を混ぜ、セシウム濃度を同１００ベクレル未 満に低下させた後、処分場の陸地部分に穴を掘って埋め、土で覆う計画だ。
汚泥焼却灰は１１月末現在で、北部汚泥資源化センター（鶴見 区）に約１万２６００トン、南部汚泥資源化センター（金沢区）に約２万４４００トン保管されている。南部では、保管場所がなくなり、今年３月からは敷地内 の道路上にあふれているという。両センターで１日に計４０トンの焼却灰が発生しており、この新規発生分から処分していく予定だ。
市が最初に処分方針を発表したのは、１１年９月９日。当時の焼 却灰のセシウム濃度は１キロ・グラムあたり６５００ベクレル以下で、南本牧廃棄物最終処分場のような海と完全に遮断された管理型処分場への埋め立てが可能 となる国の基準（８０００ベクレル以下）を下回っていた。
だが、周辺住民らへの説明が埋め立ての開始直前だったため、市議会や市民から「説明が不十分」との批判が相次ぎ、林文子市長が５日後、埋め立ての「凍結」を宣言した。
港の倉庫会社や運送会社などで構成する横浜港運協会は、セシウ ム濃度が「１００ベクレル以下なら受け入れる」との立場を示していたが、市側がこの条件を満たすことを約束したため、処分を了承。周辺住民らで組織する本 牧・根岸地区連合町内会も市が開催した説明会や最終処分場の見学会などを経て受け入れを了承。ただ、岩村和夫会長は「埋め立てが適正に行われるか注視して いく」と話す。
林市長は「関係する方々には丁寧な説明を行い、安全を最優先に埋め立てを実施していく」とのコメントを出した。
2014年12月20日
