抗議文および要請文 (被災地がれき関連2012/3/28)

横浜市長 林 文子様
平成243月28日
東日本大震災の災害廃棄物広域処理の対応に関する抗議文

 私どもは、横浜市の東日本大震災の災害廃棄物広域処理参加に対し、国の広域処理方針のあり方、横浜市の地域一廃処理を含めた廃棄物の総合的政策における、放射能、毒物への対策の姿勢、技術的対策状況等から、反対する立場です。これら諸問題未解決の状況の中、国の広域処理方針に対する、横浜市長としての貴殿の対応に関し、以下抗議致します。


1.        3月21日の市会での貴殿答弁でも明らかなように、横浜市としては、国の災害廃棄物広域処理参加方針に基づく震災廃棄物広域処理参加(がれき受入)の正式表明を行っていない状況にある。本状況下において貴殿が自治体首長の公人としての立場で独断にて国の「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの発起人に就任したことは、民主的プロセスを経たとは言えず、市民およびその代弁機関である市会軽視であり、甚だしく遺憾である。

2.        上記市長の独断的行動により、市の立場として受入表明済と国・環境省から認識され、具体的な正式要請が提示されるに至ったことは、政令市としての自治の独立を危うくさせるものであり、その原因を作った責任は重大である。さらに3月26日に本要請を担当局に受理させたことは、さらに横浜市の自治独立性の危機を助長するものであり、看過することは出来ない。

3.        国の「みんなの力でがれき処理」プロジェクトは、制度的、技術的な主たる解決すべき課題を放置したまま、被災地の網羅的状況や、広域処理対象の災害廃棄物規模等事実関係の詳細な説明も無く、いたずらに情緒に訴え強引に広域処理を押し進めようとするものである。被災地と受入候補自治体、賛成派と反対派の分断を招くもので、将来にわたり対立の禍根を残す恐れのある極めて稚拙かつ迂闊な政策であると認識する。貴殿が、このような政策に安易に協力を行ったことは、市民として極めて遺憾である。

4.        国の東日本大震災における災害廃棄物の広域処理方針のあり方及び、これに対する横浜市の市政の状況には以下の課題があると認識する。これらに対する貴殿認識が不足しており、担当局への対応指導が不徹底である。
(1)  国の立案した瓦礫広域処理方針に対する、地方自治法における市区町村の事務事項である、廃棄物行政の自治独立性の担保。
(2)  廃掃法2条では、放射性物質除外を規定するものであるにも関わらず、放射性物質に汚染された廃棄物を処分しようとする法的根拠。
(3)  原子炉等原子力施設を対象としたクリアランス制度の、一般廃棄物への適用の制度的根拠。
(4)  横浜市24年度予算には、瓦礫広域処理に対する予算が組み入れられておらず、又、横浜市一般廃棄物処理基本計画に、災害廃棄物広域処理対応計画は盛り込まれていないのであるから、担当局が独自に災害廃棄物広域処理に関する計画を立案出来ないこと。

5.        広域処理への参加の是非以前に、下記に列挙する問題を始め、横浜市自身の一廃行政の放射性廃棄物対策が極めて杜撰と言わざるを得ず、当局も状況の改善に積極的とは言えない。このような状況においては、とても広域処理の是非を議論する段階に無い。この点への貴殿の問題認識が不足しており、担当局への対応指導は不十分である。
(1)   南本牧最終処分場における水面埋立処分方式は、そもそも国のガイドラインの想定外であり、このような処分方式によって、飛灰も含め処分を行ってしまったこと。
(2)   南本牧最終処分場における内水排水において、総量として想定4億ベクレルを超えるセシウムが流出しているが、対策がとられていない。
(3)   旭、鶴見、都築、金沢、保土ヶ谷(休止中)の各焼却工場において、排気の浄化状況を客観的判断をするに足る調査が行われていない。
以上
hamaosen対策協議会  hamaosen@gmail.com
賛同:  神奈川を瓦礫から守る会
横浜・ゴミを考える連絡会(横浜市)
子どもたちを放射能から守る会・横浜青葉緑 (横浜市)
旭区の子どもたちの未来を考える会 (横浜市)
たきがしら・希望ネットワーク (横浜市)
横浜の子供たちを放射能から守る会 瀬谷旭支部 (横浜市)
子どもの未来プロジェクト・港北 (横浜市)
平和と民主主義をめざす全国交歓会かながわ(ZENKOかながわ)
脱原発横須賀市民の会 (横須賀市)
こども まもりたい(相模原市)
ストップがれき川崎の会 (川崎市)
「脱原発の日」実行委員会
放射能拡散防止ネットワーク@町田(東京都・町田市)
子どもと未来をつなぐ会・町田(東京都・町田市)
足立瓦礫問題を考える会 (東京都・足立区)
除染ソーラ プロジェクト
子供たちの未来を考える親の会 (山口県)


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横浜市長 林 文子様
平成24328
東日本大震災の災害廃棄物広域処理の対応に関する要請文

 本日別途提出させて頂いた抗議文に合わせ、横浜市の東日本大震災の瓦礫広域処理対応について横浜市長に以下要請いたします。


1.        市長の「みんなの力でがれき処理」プロジェクト発起人への就任に関し、横浜市においては、国主導の東日本大震災の災害廃棄物広域処理参加(がれき受入)に対する、市会決議、市民合意等の民主的プロセスを経ていない状況にあるため、これを撤回頂きたい。

2.        上記1.の状況に至った、市長の発起人参加までの、プロセスを説明、及び関連文書を開示いただきたい。
(1)   関係各所(環境省、県等市外及び、市内の関係者)との調整過程
(2)   市長自身の意思決定過程

3.        323日、総理大臣名、環境大臣名で発行され、同26日横浜市当局により受理された国の要請文に関し、現時点で横浜市として意思決定がなされていない状況であるから、政令市の自治に対する重大な侵害として、これを返送いただきたい。返送できない場合、却下いただきたい。

4.        横浜市としての東日本大震災の災害廃棄物広域処理への態度決定においては、関連する全ての情報を開示した上、市民と対話・合意を行い、市会における審議を経る等の十分な民主的手続きによっていただきたい。

5.        上記4.の市の態度決定に当たっては、下記の点に関し当局に十分指導し、また、市会にても議論を尽くすよう提案していただきたい。
(1)   廃掃法 2条における放射性物質除外の規定を遵守すること。
(2)   そもそもクリアランス制度は、原子炉等原子力関連施設を対象としたものであり、本制度を一般廃棄物に無制限に適用できるものでは無いこと。
(3)   政令市の事務事項である一廃処分における自治権に関し、国、県よりの干渉を受けないこと。

(4)   濃度、排出基準等に関わらず、放射性物質の拡散防止に特に優先的に取り組むこと。特に市の廃棄物施設からの大気、土壌、河川、海洋などへの再拡散には努めて厳重な対策を行うこと。
(5)   放射性物質以外の有害物質(PCB、六価クロム、水銀、鉛、ダイオキシン、アスベスト、ヒ素等)の対策を十分に講じること。
(6)   廃棄物関連施設にて作業する者の対放射性物質、対毒物の安全対策を十分に講じること。

6.        東日本大震災の災害廃棄物広域処理への意思決定に先んじ、横浜市自身の廃棄物行政において、上記5(1)(6)の対策を確実に実施すること。

7.        本要請に対する文書での回答を求めます。
可能な限り早期の回答を求めますが、市長不在期間を考慮し、期限 平成244月17日 までにお願い致します。    

以上
hamaosen対策協議会  hamaosen@gmail.com
賛同:  神奈川を瓦礫から守る会
横浜・ゴミを考える連絡会(横浜市)
子どもたちを放射能から守る会・横浜青葉緑 (横浜市)
旭区の子どもたちの未来を考える会 (横浜市)
たきがしら・希望ネットワーク (横浜市)
横浜の子供たちを放射能から守る会 瀬谷旭支部 (横浜市)
子どもの未来プロジェクト・港北 (横浜市)
平和と民主主義をめざす全国交歓会かながわ(ZENKOかながわ)
脱原発横須賀市民の会 (横須賀市)
こども まもりたい(相模原市)
ストップがれき川崎の会 (川崎市)
「脱原発の日」実行委員会
放射能拡散防止ネットワーク@町田(東京都・町田市)
子どもと未来をつなぐ会・町田(東京都・町田市)
足立瓦礫問題を考える会 (東京都・足立区)
除染ソーラ プロジェクト
子供たちの未来を考える親の会 (山口県)
ハマの海を護る会(横浜市)