2015年4月2日木曜日

埋め立て状況(2015/3/31 現在の情報)

 横浜市からの情報提示がありました。

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下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立て開始について
(試験埋立て実施状況報告)

情 報 提 供
                    平成27年3月31日
                    環境創造局・資源循環局

下水汚泥焼却灰の試験埋立て実施状況のとおり、安全を確認できましたので、予定どおり、平成26年4月以降の焼却灰を対象に、本格的な埋立てに移行します。
本格的な埋立ての方法は、試験埋立てと同様とし、開始時期は平成27年7月(予定)で、1日当たりの運搬数量を10~20台程度(下水汚泥焼却灰で約15~30トン/日)とします。
なお、引き続き、混合灰の放射性物質濃度、処分場敷地境界の空間線量、排水処理施設の流入水等の放射性物質濃度を定期的に測定し公表します。下水汚泥焼却灰の資源化利用についても引き続き促進します。

(下水汚泥焼却灰試験埋立て実施状況)
(1)実施期間:平成27年2月5日~3月13日
(2)約84トン(加湿状態の重量)の試験埋立てを行いました(延べ61台-1日当たり約2台)。
(3)混合灰は、放射性物質濃度100ベクレル未満としました。
(4)周囲に飛散しないよう、南本牧廃棄物最終処分場への搬入にあたり十分加湿状態にし、蓋つき産業廃棄物車で運搬するとともに、処分場内においても散水、覆土等を実施しました。
(5)処分場の敷地境界の空間線量は、試験埋立て前と埋立て後で変わらず、市内の一般的な値と同等でした。
(6)排水処理施設の流入水等の放射性物質濃度は不検出で変化はありませんでした。

2015年2月5日木曜日

埋め立て開始: NHKが報道

横浜 汚泥焼却灰の埋め立て始まる

2月5日 18時08分


横浜市は、地元の反対から埋め立てを見送ってきた放射性物質を含む汚泥の焼却灰について、ほかの焼却灰と混ぜて濃度を下げたうえで、5日から埋め立てを始めました。
埋め立てが始まったのは、横浜市内の下水処理施設で発生した放射性物質を含む汚泥の焼却灰で、5日、横浜港のふ頭にある最終処分場に運び込まれました。
国の基準では、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物はそのまま埋め立てることができますが、横浜市は港にある物流会社などで作る団体の強い反対を受けて下水処理施設の敷地内で保管を続けてきました。
その後、団体との話し合いで、去年の4月以降に発生した濃度が比較的低い焼却灰にかぎり、ほかのごみの焼却灰と混ぜて濃度を100ベクレル未満まで下げたうえで埋め立てることで合意しました。これを受けて横浜市は5日から順次、埋め立てを進めていくことにしています。
一方、去年の3月以前に発生した3万トン余りの焼却灰については、いずれも濃度が8000ベクレルを下回っているものの最終的な処分のめどはたっていません。
横浜市下水道施設管理課の廣段雄治課長は、「残りの焼却灰についても、市民や関係者に安全性を丁寧に説明して対応していきたい」と話しています。



2015年1月30日金曜日

予算要望書を提出しました

本日、予算要望書を提出してきました。
市の方針は、100Bg/kg基準は評価するものの抜本的対策とはなり得ないと認識し、南本牧処分場の内水のセシウム分析精度の改善、緊急時のゼオライト吸着能力の把握、濃度上昇時の対策方法の検討を要請しています。

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横浜市長 林 文子 様

「放射能汚染された下水汚泥焼却灰」に関する予算要望書
                                                                                        ハマの海を想う会
                                                                                        hamaosen対策協議会

平成26年12月19日、市当局より市ホームページ上に発表された「放射性物質を含有する下水汚泥焼却灰の取扱い」における「1.下水汚泥焼却灰の埋立て処分について」(以下「今回市方針」という)に関し、ハマの海を想う会およびhamaosen対策協議会(以下「当2団体」という)は、市の上記発表における100Bq/kgの搬入基準は、従来から当2団体や港湾関係者共通の主張である「事故前から存在する100Bq/kg(クリアランス)」という処分容認の条件に事実上対応し、他自治体では実現していない定量的な搬入基準を設定したものとして、一定の評価のもと容認する方向で考えている。
一方下記の通り「積み残しの課題、問題点」が存在する認識のもと、その対応のために「平成27年度予算編成における予算要望」を提出し要望するものである。

Ⅰ. 積み残しの課題、問題点

1. 今回市方針により処分可能となる下水汚泥焼却灰は 26 年度分以降のものであり、現状における下水汚泥資源化センターの保管限界を超えることは回避される見込みである。しかし、現時点で保管対象となっている下水汚泥焼却灰のうち、大きな割合を占める平成25年度末までに発生したものについては対策が立案されていない。このため、保管の解消の決め手とはならず、下水汚泥資源化センターの周辺住民をはじめとした市民の、物理的、精神的、経済的負担は軽減されていない。

2. 今回市方針は、福島事故相当かそれ以上の下水の放射能汚染が再度発生することは考慮されていないと認識するが、もしこうした事態が発生した場合、上記 1.に述べたように、多くの継続保管された下水汚泥焼却灰が存在する状況では、市の下水道行政が機能不全を起こす可能性が高い。平成23年の東日本大震災発災時点においては廃棄物に関する諸制度や市政策の「想定外」であり、対策が後手に回ったことは、ある意味止むを得ないと認識するが、この経験が行政の計画に適切に生かされ、今回市方針の100Bq/kg搬入基準を遵守しつつ対応可能な体制を予め準備しておくことが当然求められる。

3. 下水汚泥焼却灰と一廃焼却灰の混合による 100Bq/kg の実現は一種の希釈であり、本来的には下水汚泥焼却灰、一灰飛灰等、現時点で100Bq/kgよりも高濃度な放射性セシウムを含む廃棄物に関しては、放射性セシウムの分離を行うことで100Bq/kg未満の状態とすることが望ましい。

4. 今回市方針により、南本牧最終処分場に処分される放射性セシウムの総量は増加することになるが、これにより最も心配されるのが、降雨等での溶出による内水の放射性セシウム濃度上昇と、排水による場外への再放出量の増加と認識する。現状、内水および排水の放射性セシウム度はともに10Bq/.の検出限界でモニタリングされているため、不検出となり、内水中の放射性セシウムの濃度やその遷移を把握することが出来ない。市は今回方針を採用するにあたり、内水の放射性セシウム濃度やその遷移を詳細に把握し、下水汚泥焼却灰の埋立との相関有無や、影響の程度について科学的事実を明らかにする必要があると認識する。また今回市方針による下水汚泥焼却灰の処分を容認する以上、当2団体は内水および排水の汚染状況に注目し、監視せねばならない立場にあると考えている。

5. 市は、内水中の放射性セシウム濃度が上昇した場合に備え、南本牧最終処分場に2つの設備(第二凝集沈殿槽におけるゼオライト粉末添加機構、ゼオライト吸着塔)を準備している。しかし浄化能力が不明であり、今回方針による影響も含め、運転の必要性が出た場合にこれら2設備か効果的な対策となりうるか不明である。

Ⅱ. 平成27年度予算編成における予算要望

1. 放射能汚染された下水汚泥焼却灰から放射性セシウムを分離する技術研究予算上記 積み残しの課題、問題点1.2.3.への根本的対策の調査・研究のため以下予算化されたい。
(1) 放射能汚染された下水汚泥焼却灰から、放射性セシウムを分離し今回市方針の100Bq/kg以下の廃棄物とする技術方式の調査・研究費用。
(2) 上記(1)処理により分離濃縮された、より高濃度な放射性セシウムの安全な取り扱いと、指定廃棄物等として保管を行う技術方式の調査・研究費用。

2. 南本牧最終処分場の内水および排水の放射能汚染に関する高精度なモニタリング予算
上記 積み残しの課題、問題点4.への対策として、南本牧最終処分場の内水および排水の放射性セシウム濃度のモニタリングについて、分析精度を現状の10Bq/kgから1Bq/kg未満とし、濃度の詳細な遷移を把握可能とするための費用を予算化されたい。
※尚、本対応については、可能な限り早く(例えば今回市方針による下水汚泥焼却灰の埋立開始以前に)対応することにより、今回市方針による対応との相関関係や対応の妥当性を明らかにすることが可能であるから、来年度予算にこだわらず、早期実現を推奨する。

3. 南本牧最終処分場の内水汚染を浄化する2設備の浄化能力試験の実施予算
上記 積み残しの課題、問題点5.への対策として、以下費用を予算化されたい。
(1)第二凝集沈殿槽のゼオライト粉末添加機構を試験運転させ、放射性セシウムの定量的な除去性能を把握する実機能力試験の費用。
(2)ゼオライト吸着塔を一定期間試験運転させ、放射性セシウムの除去性能と、充填されているゼオライト吸着材の吸着性能の経時変化や寿命を定量的に把握する実機能力試験の費用。