市長宛抗議文への対応の説明

横浜市担当局による
「南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会」が2011/9/11に提出した
市長宛抗議文への対応の説明




◆ 日時：2011/9/22 14:00-16:20

◆ 場所：市役所内１Ｆ小会議室

◆ 出席者：
環境創造局　下水道施設部長　小浜部長　：建設、維持管理
環境創造局　下水道計画調整部　下水道事業推進課　中村課長　：下水道技術、下水道の経営、中期計画、技術評価、安全評価
資源循環局　山田課長　：処分場管理

井上桜市議会議員

南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会　代表メンバおよび賛同者


◆ 配布資料：
・記者発表資料
・埋め立てを実施します（記者発表資料）
・下水汚泥は資源の宝庫
・南本牧最終処分場のパンフレット


◆　冒頭挨拶

中村部長から：
おわび。９月９日記者発表。説明が不足しているという指摘が多かった。
今回凍結に決定。丁寧な説明をしていく。
時期的にはいつまで凍結かわからない。
市民が安心して納得しなければ実施しない。


◆ 市局からの発言のまとめ

◇　9月9日発表の「放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書」（以下「安全評価検討書」）

・安全評価上、処分に関する国のめやすは３つ示されていた。
（事故以前から）一般公衆、作業に関する者、 工事に関わる者。国際原子力機構の値。
・「安全評価検討書」は、「（国の）考え方」「処分場に詳しい人」を探し、横浜のデータを渡して確認してもらった。
つまり指針が無かったため、国の「めやす」に従った。
・国のめやすは変えられないので、安全評価をよりリスク側に設定した（入力側の得データを高い値を使用）。
・実験室レベルで、焼却灰を水に溶かしセシウムの計測を行ったが、検出されなかった。
・委託の費用1400万円。但し支払いは未。さらに3名に褒章費として支払を実施予定だったが、辞退した方がいる。
これらの費用は東電への請求対象として考えている。
・9月9日発表、15日以降埋め立て、と急いでいたことは事実だが、月曜日が新聞の休刊日であったことは知らなかった。
・8月末に、8,000bq/kg～100,000bg/kgの焼却灰の最終処分に関する考え方が提示された。


◇　焼却場に関して

・以前、8000ベクレル以上の灰は出たが、別に保管。
・焼却時、敷地境界で計測を実施。特に問題ないと考えている。
・放射線量は、いずれも最近は下がってきている。
・北部では、焼却灰を改良土（公共工事の埋め戻し材）として使ってしまった。
最大で13,000bq/kg。
最近は4,000bq/kg程度。
・南部では、焼却灰はセメントの原料として再利用してきた。
横浜改良土センタ株式会社。その後、どう使われたかはわからない。
最大6,468bq/kg検出された。
今でも。100Bq/kg以下のものは使っているが、需要は落ちている。
最近は2,000bq/kg程度。


◇　南本牧処分場・海面埋め立てに関して
・南本牧処分場で、海にそのまま灰を入れると思われてしまったが、実際には区切りがある。区切り内に灰等をいれたり雨が降ると水面が上がってくるため、これを濾過して外（＝海）に戻す。
・これまで水を海に戻す時、活性炭を使ったフィルタ処理を行ってきた。しかし放射性物質があることは想定していなかった。このため、放射能を吸着することが期待されるゼオライトを使用することを検討。但し高濃度になったゼオライトの処分方法は未定。
・実験室レベルで、水に灰を入れてもセシウムは水から検出されなかった。
・南本牧処分場を作った時の津波想定は1m、3月11日には1.6m、このため想定を3mにする方向。
・水においての放射能の検出限度は10Bq/l。


◇　市長の凍結発表前後の対応

・事前に小学校には説明していない。
・すでに凍結についての説明会を行っている。
・凍結のお知らせとお詫び、はほとんど終わった。その後の説明会のやり方についても、地元と相談しながら行う予定。


◇　その他

・被災地のがれき受け入れは、要求があれば受け入れることは表明している。しかし、焼却しても灰を市内処分することは考えていない。
・放射性対策部がある。（3副市長と関係局による）これが市としての最高決定機関。
トップは災害対策本部の長である市長。行政職。一番専門的検知からの発言は保険所。
この会議は、専門家の意見を聞く場ではない。今の所専門アドバイザはいない。健康福祉局がとりまとめ。
・余分な費用は東電に請求する。
・すでに、東電への申し入れは行った（日程は確認必要）


◇　今後、市側が検討していくこと
・市長の凍結発表を受け、安心を安全にかえていくことを検討する
・中間置き場、管理施設、仮置き、建物内に保管することを含めて検討する
・国・東電への申し入れ（原子力障害賠償法）を行う
・独自の基準を作ることも含めて検討する
・南本牧処分場の津波対策
・凍結、検討経過を含め説明するやりかたは、持ち帰って検討する。


◇　市側から会へ
・褒章費の額を知らせる
・すでに行ったという東電への申し入れ日を知らせる（凍結発表前か後か）


◆ 市民側からの要請・提案のまとめ

◇　処分について
・最低でも、津波対策が終わらないと、処分はできないはずだ。
・灰をそのままの状態での海面埋め立ては中止して欲しい。今、灰のまま投棄すると、将来、より良い処分法がわかったとしても何もできない。
・8000ベクレル以下でも、8000以上のような処理をすることもできるはず。
・国の基準で処理した場合でも、汚染物の管理全部を横浜市で対応できる話ではないはずだ。計算をして、長期間の対応は無理だとギブアップしてしまった方が良い。しても良い、と法律にある。

◇　安全性の基準設定に関して
・有識者を市民から推薦したい。
・有識者に、人体への影響の専門家、低線量被曝の専門家も入れて欲しい。
・国のめやすでをそのまま使うのではなく、横浜市独自の基準を作って欲しい。
・安全を確認するには、現場を見て欲しい。（「安全評価検討書」を作成した大学教授らは、処分場の現場を見ていない）

◇　説明について
・町内会だけでなく、小学校や別の方法で市が主催してやればいい。10時～12時のママタイムや、保育園などに行ってやればいい。
・説明会は、区民に丁寧に行って欲しい。自治会の長などでは不十分。
・別途意見交換で、安全評価を説明して欲しい。

◇　全体方向性について
・放射能対策は、今までのやり方では駄目。
・松本市は、早くから学校給食の材料を西日本から調達することにし、市民の信頼を得ている。このような独自施策は、横浜でもできるはずだ。
・今回の海面埋め立ての凍結決定は、非常に好意的に受け取られている。さらに踏み込んだ独自施策を行って、横浜がモデルを示すようになって欲しい。
・ある程度方向を決めてから、説明会、というのは困る。方向性を決めてから説明会をしても、止まらない。今の凍結状態で、市民と対話して欲しい。
・開かれた説明会・意見交換会を説明して欲しい

◇　その他の意見
・安全を安心に、と言うが、今ある基準が安全でないと皆考えている点を重視して欲しい。
・放射能関係の窓口を一本化して欲しい
・すでに行った研究評価ありきではなく、考え直して欲しい。
・焼却場の排煙にフィルタを設置、さらに精度の高い測定器を備えて綿密な測定をお願いしたい。高価なものでも、東電に請求して欲しい。
・東電へ抗議していることは知らせて欲しい。
・しっかりとした中間貯蔵をして欲しい。水に埋立てたら、後から何もできなくなる。
・東電の敷地への仮置きを検討して欲しい。


◆　参考：会見中にコメントがあった情報アドレス

8000Bq/kq超100000Bq/kg以下の焼却灰等の処分
8月31日、環境省、廃棄物対策部
http://www.env.go.jp/jishin/attach/no110831001.pdf


環境創造局
放射性物質を含有する下水汚泥
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/