放射性物質検出の焼却灰、中区で埋め立て処分の方針/横浜市

9月10日に新聞、インターネットで以下のニュースが発表されました。


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2011年9月10日


　下水汚泥を処理した焼却灰から放射性物質が検出された問題で、横浜市は９日、安全性が確保できたとして、保管していた焼却灰約２７００トンを南本牧廃棄物最終処分場（中区）に埋め立てる方針を明らかにした。15日から開始する。

市環境創造局によると、東日本大震災後に焼却灰から放射性物質が検出されたため、それまでセメントや改良土の材料として再利用していた焼却灰を南部汚泥資源化センター（金沢区）と北部汚泥資源化センター（鶴見区）で保管。焼却灰からは１キログラム当たり２４４２～６４６８ベクレルが検出されていた。

６月に国が出した「１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば埋め立て可能」との通知を受け、市は独自に埋め立ての安全性を評価した。

埋め立てに従事する作業員や沿道で見学する人、埋め立て地周辺の海で作業する漁船、埋め立て完了後に跡地を事務所などに利用した際など、さまざまなシナリオを想定して被ばく状況をシミュレーション。その結果、運搬や埋め立ての処分時では年間１ミリシーベルトを超えず、跡地利用時は年間10マイクロシーベルト以下（大規模掘削工事の時は年間３００マイクロシーベルト以下）となることを確認。健康には影響しない数値と判断したという。

同局は、今後も周辺環境に影響を与えていないか、監視態勢を徹底する。最終処分場周辺の空間線量を毎日測定するほか、焼却灰や排水処理施設から出る放流水なども毎週測定する。


→カナコロより転載　元記事