林市長：「引き続き丁寧な説明を行い、できるだけ早期に解決したい」

昨日9月10日に、横浜市の平成25年第３回定例会、本会議（第１日）が行われました。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/notice/250909.pdf

2期目を迎えた林市長に対し、汚泥焼却灰問題に関する質問がありました。
中継録画、議事録公表までには多少時間がかかりますので、新聞記事で内容を紹介します。

神奈川新聞：

焼却灰問題：林市長「引き続き丁寧に説明」、解決へ前向き強調／横浜市

2013年9月11日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309110019/

 　横浜市が放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結して２年が経過している問題で、林文子市長は１０日、「全く進展していないとは考えていない。私が責任を持って解決したい」と述べ、解決に向け前向きに取り組む姿勢を強調した。

　市環境創造局によると、２０１１年９月に「セシウムが国の基準を下回っている」として南本牧廃棄物最終処分場（中区）に埋め立てる方針を示したが、地元の反発を受け凍結。ことし７月末時点で市内２カ所の汚泥資源化センターに計約２万６５００トンを保管中で、来年３月には保管場所がなくなるという。

　林市長は埋め立てに向けた取り組みについて「市民や関係者に安心していただけるよう、６３回の説明や見学会を行ってきた」と説明。「地元の皆さまが心配されていることは十分理解している」と配慮をのぞかせた上で「引き続き丁寧な説明を行い、できるだけ早期に解決したい」と述べた。

　また林市長は、東京電力に対し市全体として計約３５億５千万円を請求しているが、これまでに支払われたのは約２億円にとどまっていることを明らかにした上で、「全額が速やかに賠償されるよう東電に強く求めていく。支払いが行われなければ国にも働き掛けを行い、法的対応も含め検討する必要がある」と述べた。

　同日の市会本会議で斉藤達也氏（自民党）、平野和之氏（みんなの党）、井上さくら氏（無所属クラブ）の質問に答えた。

 

東京新聞：

横浜市議会開会　林市長　放射性汚泥処理　具体的方針示さず

2013年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130911/CK2013091102000138.html

　横浜市の九月定例市議会が十日開会し、林文子市長は二期目の所信表明で「皆さまの熱意と力がオール横浜として発揮されれば、どんな困難も乗り越えられる」と、市政運営への協力を求めた。

　議案質疑では、保管場所が来年三月で一杯になる放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰の処理方法をただす質問が相次いだ。林市長は「市民や関係者に丁寧な説明をしているところ。できるだけ早期に解決したい」と繰り返し、具体的な方針は示さなかった。

補正予算案は、災害時に避難場所になる特別養護老人ホームなど約四十カ所に、国の補助で太陽光発電設備と蓄電池を設置する基金として約六億円を計上した。　（橋本誠）

横浜市議会の情報：

以下は、通告（議案関連質疑）です。 各議員からの質問内容が記載されています。
関連質問は下記3議員からありました。

斉藤（達） 議 員（ 自民党 ）

市第５７号議案　平成２５年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）
・東京電力への賠償請求と金支払い状況
・今後の下水汚泥焼却灰の取扱いにつての考え

平 野 議 員（みんな）

市第５７号議案 平成２５年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）
・下水汚泥焼却灰の今後の取り扱い
・下水汚泥焼却灰の処分、国への共通埋め立て処分他の設置の働きかけの方向性

井 上 議 員（無所ク）

市第５７号議案 平成２５年度横浜市下水道業会計補正予算（第１号）
・下水汚泥焼却灰を保管せざる得なくなっている理由
・「丁寧な説明をする」と言ってもう２年経つが、解決に近づいかどうかの市長見解
・地元連合町内会はセメント社が引き取りを再開するレベルにならければ南本牧廃棄物最終処 分場での最終処を認め ないとしてるこ受け止
・港湾事業者・労働組合ともに故前基準の放射性セシウム100Bq/kg未満でなければ南本牧廃棄物最終処分場での最終処分を認めないとしてる ことの受け止め
・汚泥焼却灰については東京電力株式会社の基準でも100Bq を超えるもの保管費用は賠償すことなっており、関係者が求めいる100Bq/kg 基準の妥当性について考え
・今年度末には保管場所が無くなるとしてきた、その合地元や港湾事業者理解得られくても南本牧廃棄物最終処分場への埋め立を行う選択肢有無
・市以外の 関係者を含む「協議会」設置港湾事業から要請を検討せずに個別対応こだわる理由
・汚泥焼却灰の除染方法等民間からのより広い技術提案募集
・これまでとは違う方針の検討
・これまでの 東京電力株式会社へ賠償請求額及び東京電力株式会社からの支払 い額と、支払いが いまだ市請求の 5% 程度しかないことへの見解
・東京電力株式会社への賠償請求について法的措置検討
・東京オリンピック招致を進める中、これ以上湾に放射性物質拡散させないよう本市が率先して対策を進めることが国際都市の名にふさわいう考えへの見解