質問状は下記のとおりです。
回答状況などは、別途本ブログで報告します。
提出先:
林文子 事務所
横浜市中区太田町 4-47コーワ太田町ビル6F
電話:045-222-6888 FAX:045-222-6877
http://www.hayashifumiko.com/
横浜市長選挙候補 林 文子 様
「保管中の放射能汚染下水汚泥焼却灰の保管、および、南本牧最終処分場における放射能汚染焼却灰の処分問題について」ご質問
2011年9月、市当局が放射能汚染された下水汚泥焼却灰の南本牧最終処分場への処分を、市民、港湾関係者への簡単な通知のみで開始しようとしたため、市民、港湾関係者は強い反対の意思を示しました。この際、反対意見に耳を傾け、市長判断で処分凍結・保管へ政策転換させた林様の決断を、高く評価致しております。
しかしその後も、市当局では「南本牧への最終処分」を唯一の打開策とし、市民、港湾関係者に「説明して理解を得る」という基本姿勢を崩しておりません。一方、2013年7月30日の神奈川新聞、8月7日の読売新聞記事のとおり、港運協会、港湾労組の労使が横浜港の安全を守るために協調し事故前基準の適用を強く求めています。また同様な立場の連合町内会、市民団体を含めた連絡会が8月6日に開催されました。このように民間・市民の意見はまとまりつつある一方、市当局の基本姿勢は何も変わらず、2011年9月と同様、平行線のままです。
林様が2012年9月4日の東京新聞記事取材に「だんだんと理解が進んでいる」とお答えになった状況とは残念ながら異なります。これは、当局が林様に正確な状況報告を行っておらず、その結果発生した齟齬であろうと多くの関係者が推察しております。
このような状況を踏まえ、投票参考のため、現職市長としての当局を含む市政を代表するお立場ではなく、市長選候補者政治家林文子様の個人のご意見にて、以下質問にご回答頂きたく、お願い申し上げます。
1. 関係者理解について、以下のような状況をご存じでしょうか?
(1) 地元連合町内会はセメント会社が引取りを再開するレベルにならなければ、南本牧での下水汚泥焼却灰の最終処分を認めない。
(2) 港運協会、港湾労組は事故前基準の100Bq/kg未満でなければ、南本牧での下水汚泥焼却灰の最終処分を認めない。また、市当局に当局以外の関係者も含む本問題の「協議会」設置を港運協会が要請し対応が取らないため、市当局と港運協会の本問題の勉強会が中断している。
2. 2013年2月27日の本会議で望月公徳市議の質問に、市長として林様は「(本問題に対する)新たな保管や処分方法は検討していない」と答弁されていますが、林様個人としては、本問題の解決に向けた新しい対策や、その検討の必要性についてはどのようにお考えになりますか?
上記の通り投票参考とさせて頂く関係上、ご回答は8月20日までにお願いいたします。
2013/8/14 hamaosen対策協議会
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