放射線量が高いため保管されていた汚染土等の埋戻しの件

横浜市が放射性物質汚染のため除去した土を学校敷地内に埋め戻していたことが判明！
http://matome.naver.jp/odai/2141222123465291401

横浜市が放射性物質汚染のため除去した土を学校敷地内に埋めて戻したことについて驚きの回答
http://matome.naver.jp/odai/2141267089580961401

放射性物質汚染除去の土 横浜市内の４学校敷地内に埋めたて判明：神奈川新聞

http://www.kanaloco.jp/article/78449/cms_id/104508

　東京電力福島第１原発の事故により土などが放射性物質に汚染された問題で、横浜市が市立学校内で除去し保管している土を学校敷地内に一部埋め戻していたことが１日、分かった。
　市教育委員会によると、市は事故後に除去目安（地表１センチメートル地点で毎時０・５９マイクロシーベルト、地表１メートル地点で毎時０・２３マイクロシーベルト）を設け、学校敷地内での除去を実施してきた。
　昨年１２月に放射線対策本部会議を開き、目安未満の土は敷地内に埋め戻して１０センチの土で覆うほか、目安以上の場合は水が入らないようプラスチック容器などに入れた上で３０センチ以上の地中に埋設保管し、掲示板などを設置する方針を決めた。
　 土は昨年１２月時点で計２０校に１７９０リットルが保管されていたが、今年９月末までに目安未満の土を保管していた４校が５０リットルを埋め戻し、現在は １６校が１７４０リットルを保管している。この１６校で空間線量を再測定したところ、最大で毎時０・９８マイクロシーベルト（地表１センチメートル地点） が確認されたが、７校は目安を下回っていたという。
　同日の市会決算第１特別委員会で井上さくら氏（無所属クラブ）は、保護者に説明するよう求めた上で「空間線量が低くても核種検査で高濃度が発覚したこともある」と指摘。核種検査の実施と処理方針の再検討を訴えた。

【神奈川新聞】

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hamaosen 追記：　「安全に保管し、引き続き適切に保管」が埋戻し？

昨年、横浜市は市内の学校から8000Bq/kg越えの汚泥が出たとして、以下の発表をしています。この発表の汚泥と、上記事の「除去し保管している土」との関係はどうなっているのでしょうか？


私たちはすでに、放射性物質から離れていれば空間線量は低くなること、危険度はベクレルや核種などを知らなければ知りえないことを、しっかり学んでいます。

少なくとも、去年はベクレル量まできちんと測っていたのに、今年は空間線量で終わらせようとしているようにも見えます。


平成25年10月４日 教育委員会事務局 教育施設課 発表資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/houshasen/kisyahappyo1004.pdf

「学校の雨水利用施設の雨水貯留槽内に堆積している汚泥のうち18校において、１キログラムあたり8,000ベクレルを超える放射能濃度が検出された」

「放射能濃度が１キログラムあたり8,000ベクレルを超えた廃棄物は、環境省の「指定廃棄物 ガイドライン」及び環境省との協議に基づき、適切に保管します。また、１キログラムあたり8,000ベクレルを超えない廃棄物については、これまでも飛散防止などをした上で安全に保管しており、引き続き適切に保管していきます。」

（以下は、横浜市の記者発表資料から）

市立学校雨水利用施設の汚泥調査結果（単位：Bq/kg） (2013/10/4発表）

学校名：　                    　Bq/kg     重量(kg)
1 港南台ひの特別支援学校    25,100     23.5
2 あかね台中学校            19,600     35.4
3 下野谷小学校                13,200     63.2
4 南山田小学校                12,300     142.2
5 末吉小学校                　11,300     832.0
6 軽井沢中学校                11,200     83.6
7 森の台小学校                10,900     57.4
8 杉田小学校                　10,400     64.3
9 都筑小学校                　　9,690     103.2
10 東山田中学校                9,540     332.0
11 早渕中学校               　 9,410     217.1
12 青木小学校               　 9,240     105.6
13 東山田小学校                8,550     152.0
14 十日市場中学校            8,210     113.2
15 茅ケ崎東小学校            8,110     395.8
16 山下みどり台小学校        8,070     141.2
17 中山中学校              　  8,030     47.1

                            　　　　2013/10/4    2013/3/15    2013/3/29
                            　　　　　発　表        発　表        　発　表
18 荏田西小学校             7,660 233.7             7,600
19 黒須田小学校             7,530 31.1                 2,300
20 富士見台小学校          7,360 46.1                 ND
21 矢上小学校                7,340 278.9     13,400 12,500
22 茅ヶ崎台小学校           7,280 194.2             5,100
23 岩崎中学校                7,240 204.6             7,200
24 つづきの丘小学校        6,930 88.2                 7,800
25 下郷小学校                6,830 352.0     8,700     9,500
26 北山田小学校             6,460 299.4             7,900
27 桂小学校                   6,350 170.5     9,200     9,100
28 保土ケ谷小学校          6,220 323.2     5,500     13,600
29 西寺尾第二小学校       6,130 218.4     8,000     9,800

開示された資料と追加情報

請求していた資料が開示されましたので、お知らせします。

開示時、担当局から二人来られ、いろいろ説明して頂きました。
その説明によって得られた情報は以下のとおり：

・契約期間は7月から2015年3月いっぱい
・処分する灰は、(A)と(B)に分かれているが、濃度により処理単価が違うため
　　(A) は、300～500Bq/kg 処分単価は、(32000円＋税）／t
　　(B) は、300Bq/kg 以下、処分単価は、(17000円＋税）／t
　　（契約金額の計算は、(A)×2200トン＋(B)×500トン）
・500Bq/kg以上になると引き取ってもらえない。また契約以上の灰は引き取ってもらえない。
・今回の契約のきっかけは、日本メサライト工業からの提案。4～5月から検討開始。
・焼却灰は、すでに道路上に保管。
　この契約で多少の延命はできるが、いずれにしても今年度途中で限界が来る。
・従来の方法（セメントへ原料としての利用）の目途はたっていない

開示された資料：

以上、得られた情報をお知らせしました。
（もうこのままでは無理、という担当の方々からの意識は伝わって来ました。）


(2014/8/20 誤記修正しました。kg → t）

汚泥焼却灰の建設資材化：業者名がわかりました

セメント材料にも引き取ってもらえず、南本牧処分場に埋めることもできずに溜り続けている汚泥焼却灰が、何処で処理されることになったのか、横浜市の公開情報「入札のとびら」からわかりました。（7/25の東京新聞記事によると「横浜市は（中略）業者名も公表していない」とありましたが、実は公開されていました。）


南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰の建設資材化試験業務委託

　件名 　　　　　　　南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰の建設資材化試験業務委託
　種目 　　　　　　　廃棄物処理
　契約の相手方   日本メサライト工業株式会社
　契約金額（円） 　85,212,000
　契約日   　　　　　平成26年 7月14日
　入札（見積）日 　平成26年 7月11日
　発注担当課   　　環境創造局南部下水道センター
　契約担当局 　　　財政局
　入札方式契約方法 　随意契約

開示情報では、契約の内容、期間などはわかりません。そこで8月4日に処理内容（仕様書）に関する開示請求を行いました。情報が得られたら本ブログで公開します。


HPによると日本メサライト工業では、汚泥焼却灰は原材料の１つとして、メサライト（人工軽量骨材）というものを製造しているようです。

「メサライト（MESALITE）とは・・・
Mitsui Expanded Shale Light-Weight Aggregateの略称であり、世界的な膨張頁岩メーカーとして優れた技術と経験を持つアメリカのベイソルト・ロック社と技術提携して弊社が日本において最初に生産を開始した「人工軽量骨材」です。
“強くて軽いコンクリート”をという建設技術者の多年の夢を実現した、この人工軽量骨材は、国内ですでに40年以上の実績を持ち、安定した品質により各方面の需要家から信頼を得ています。」
http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/group/mesalite/seihin/seihin.html

「メサライトの主原料は膨張性頁岩です。原石山で採掘した膨張性頁岩を粉砕・造粒・焼成してメサライトを製造しています。
また、リサイクル工程では、汚泥や焼却灰をメサライトの原料としてリサイクルしています。高温焼成をしているため、有害物の溶出なども問題ありません。」
http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/group/mesalite/

さらに、公開情報によれば、2011/12から排出元での測定結果を確認のうえ、低濃度の下水・浄水汚泥を受入を開始。
原石と汚泥の混合比率により机上計算で求めた製品の放射性物質濃度推定値に安全率を掛け加え、製品の放射性物質濃度がクリアランスレベル(100Bq/kg)以下となるよう受入基準を設定したようです。

セメント協会の見解

2011年の情報ですが、「一般社団法人　セメント協会」が
「放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について」
という発表をしています。
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html


要点：
・セメントの段階ではクリアランスレベルの２倍(200Bg/kg)の濃度まで許容される
（セメントとして袋づめして販売されるものは100Bg/kgが上限）
・ 放射能濃度が1000Bq/kgのセメントを使用して製造されたコンクリートの床、壁、天井で囲まれた居住空間における被ばく線量は0.36mSv/年
理由：
被ばく0.36mSv/年は、原子力施設が公衆に与える被ばく限度である1mSv/年を下回るものであり、健康への影響が起こることは考えがたい。



放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について

  東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。
  セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。
  ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。
  放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。

 1.セメント各社の対応状況
  上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請があり、会員各社に周知を行いました。
  要請内容は以下のとおりです。
(1)    セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが２倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの２倍の濃度まで許容されることとなる。ただし、セメントとして袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。
セメント各社は、脱水汚泥等の放射能濃度の管理や希釈度合いをコントロールし、セメントを利用して製造される生コンクリート等が安定的にクリアランスレベル以下とすることにより、今後とも脱水汚泥等を安定的に受け入れるようお願いしたい。
(2)    別添２では、セメントのユーザー団体(124団体)ならびに下水道管理者(都県ならびに市の24自治体)に、上記(1)の内容を満たしているセメントを利用して差し支えない旨の周知が行われています。
  なお、クリアランスレベルについては「セシウム134とセシウム137の放射能濃度の和が100Bq/kgである」ことが明記されています。
  セメント協会の会員社ではこの要請を受け、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土の使用について慎重に検討し、セメントの放射能濃度が政府より示された要件を満足することを確認して、下水汚泥、浄水発生土の使用を順次、再開しております。
＊ セメント協会への要請文


  2. 健康への影響評価
  国土交通省のホームページにおいて、「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」という報道発表資料が公開されており、この資料（PDFファイル）のP.5－P.6の｢福島県内の下水処理により発生する脱水汚泥を再利用して生産されたセメントによる放射線の影響評価について｣(原子力対策本部)で放射線の影響評価が行われています。
  放射能濃度が1000Bq/kg(クリアランスレベルの10倍)のセメントを使用して製造されたコンクリートの床、壁、天井で囲まれた居住空間における被ばく線量は0.36mSv/年と評価され、これは平常時に原子力施設が公衆に与える被ばく限度である1mSv/年を下回るものであり、健康への影響が起こることは考えがたいとしています。

* 国土交通省のホームページ
  ｢報道・広報｣→｢報道発表資料｣→｢平成23年5月｣
  <2011年5月12日>
  「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000125.html


  3.セメントの放射能濃度の実態
  セメントの放射能濃度に関する情報は各セメント会社のホームページにおいて公開されていますので、ご参照下さい。

放射性物質含む汚泥焼却灰 横浜市が建設資材化へ：東京新聞記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140725/CK2014072502000118.html

保管スペースが限界に近づいている汚泥焼却灰のコンテナや袋。建設資材化の搬出作業の撮影は許可されなかった＝横浜市金沢区で

 
　東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルになり、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠）

　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されている量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。

　保管している焼却灰の放射性物質濃度は、二〇一一年六月に測定された一キログラム当たり六四六八ベクレルが最高。国の基準の一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「三〇〇～五〇〇ベクレルなら建設資材に使える」と提案があり、今月十八、二十四日に各約九トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。

　二十五日にも搬出し、八月中旬からは毎日十トンずつ来年三月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は一トン当たり約三万円となる。市下水道施設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。

◆「風評被害招く」と業者など非公表　市民ら懸念「計画明らかに」

　横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。

　本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「以前にセメント会社が引き取っていたように資源化できるのなら、資源化していただきたい」と一定の理解を示す。ただ、市から詳細は聞いておらず、「実際にやるなら事前に知らせてほしかった」とも話している。

　市民団体「ｈａｍａｏｓｅｎ対策協議会」の大谷賢治共同代表は「搬出されている焼却灰の放射性物質濃度や使い方がはっきりしていない」と前置きしたうえで、「拡散につながるような使い方はやめてほしい。計画を明らかにし、民主的に進めてほしい」と懸念を示した。

　井上さくら市議は「薄めて拡散させるのではなく、濃縮して容積を減らし、管理すべきだ。少なくともデータを公表してほしい」と求めている。

井上さくら横浜市議会議員のtwitter情報と補足

井上さくら @sakuraline    7月22日   

【横浜の汚泥焼却灰、コンクリートに】①～⑤

放射性セシウム汚染が継続している汚泥焼却灰、横浜では港湾関係者や市民の反対により埋立てが止まり保管中だが、これをコンクリートの骨材として民間会社が引き取って製品化、市場に出す事になった。
一日10トンを南部下水汚泥センターから運び出す。

最近の横浜の汚泥焼却灰汚染度は400-500ベクレル。
これをコンクリート原料の一部として希釈するので製品としてはクリアランスレベル（100Bq）以下になり安全という。
で、受ける会社とはどこ？
と聞くと「それは言えない」と担当者。

本当に安全なら、受託会社名も汚泥焼却灰から製造されるコンクリートの製品名も公表すべきですね。
「風評でこの事業が止まると困る」との事ですが、安全に関して消費者が判断できる情報を出さずにこういう事すると、逆に業界全体が困らないでしょうか？

横浜市は汚泥焼却灰を引き取ってもらうため、１トンあたり約３万円の費用を税金から業者に支払う。
コンクリ製造業者は、材料も処理費用も市から貰って製品化し、これを市場で販売。
公金で行われる事ですから会社名を伏せてはおけないはずです。

「埋立てもダメだしコンクリ化もダメ、じゃあどうしろと」
放射性物質を希釈、拡散すれば、環境中にバラまかれ管理が困難になるばかりです。
集中、減容⇒封じ込め・厳重管理、が基本。
8,000Bq超にして法に基づく管理をすべきと思います。

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hamaosen補足：
311以前も横浜市は有償で汚泥焼却灰の一部をセメント材料として引き取ってもらっていました。
しかし受け取りを拒否され、焼却灰は溜がたまっていき、2011/09の南本牧処分場（つまり水の中への）埋め立て発表に至りました。（その後市民の反対で凍結）
しかし コンテナに入れるなどの対応も限界に近づきました。そこで市は、2013年秋、南本牧の埋め立てではない部分（と市は主張するゴミで陸地化した部分＝それでも水分は非常に多い部分）に、試験埋め立てをすると発表、地元への説明などを行いました。港運協会、地元の一部の反対もあり、凍結状態が継続していました。
なお、昨年は、セメント会社が風評被害を恐れて300Bg/kg以下になったとしても、コンクリートの原料として受け取ってくれない、という情報もありました。