（速報）26日の話し合いは、市議会議員6名参加！

10月26日の担当局との打ち合わせには、今回も大勢の市民が集まりました。
会議室に椅子を運び込むほど。

特に横浜市は国の基準をそのまま使うのではなく、独自基準を設定して欲し
いと要請。議事詳細はまた別途報告します。

出席頂いた市議議員は下記6名です。
井上さくら議員　　　（鶴見区） 　　ネット・無所属クラブ
太田正孝議員

（磯子

区） 

ネット・無所属クラブ
加納重雄

議員 （

瀬谷区）

公明党
平野和之議員

（神奈川

区） 

みんなの党
横山勇太朗

議員 

（泉区）

みんなの党
望月高徳議員

 （

都筑区）

みんなの党

10/26の話し合いに、スイス国営テレビから取材要請

１０月２６日１３時３０分からの当局との打ち合わせに、スイス国営テレビが取材したいという依頼がありました。現在調整中です。

１０月２６日に担当局の方との話し合いを行います

　10月18日に新たな要望書を提出した後、今度は10月26日（水）13時30分から環境創造局と資源循環局の２局の職員さんとの話し合いを行います。当日の集合場所・時間は、13時15分頃に市役所１階のピアノの所です。いろいろ話が聞ける機会ですので、是非お集まり下さい。
　また、２３日（日）１１時頃から、県民センター１５階で事前打ち合わせを行う予定です。こちらもオープンですので、可能な方はおいで下さい。意見交換できればと思います。

10/18 市長宛に要請書を提出しました

本日１０月１８日、市長宛に要望書を提出しました。

現在横浜には、放射性物質を含むガレキの受け入れの問題、ゴミ焼却灰一般など、緊急かつ重要な多くの問題がありますが、本会ではまずは南本牧処分場への海面埋め立てをフォーカスしていきます。

林 文子 横浜市長殿

2011年10月18日

南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会

下水汚泥焼却灰の埋立に関する要望書

　南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会（以下、本会）は2011年9月13日に市長宛てに「「下水汚泥焼却灰の埋立を実施します　～安全を確認～ 」への抗議」を提出いたしました。翌14日に、林市長から放射性焼却灰の海面埋め立てを凍結するとの発表があり、さらに22日に担当局の皆様にご説明頂き、意見交換もさせて頂きました。「市民が安心して納得しなければ（海面埋め立てを）実施しない。」との発言を頂いたことは、横浜市民の民意・不安を尊重頂いたと理解でき、まずは対応を評価致します。

　さらに、9月30日に林市長が「民主党の輿石東幹事長や前田武志国交相らを訪問し、国の責任で最終処分場を確保するなどの対応を求めた」ということは、国策で推進された原子力発電所で起きた事故に対する責任を、地方が追及するという意味で、非常に大事な一歩だと理解致しました。

　今後も横浜市は、市民の声を聞きながら、市民のための市政を推進して頂くことを期待いたします。

　そして今現在、身近になってしまった放射能汚染の問題に、的確かつ迅速な対応を求められていることは、誰も否定できないと思います。それは行政のご担当も市民も同じです。最近ではストロンチウムが検出されたことが公表され、きめ細かな調査には、ますます行政と市民で、知恵を出し合いながら今回の放射能汚染危機に対応していく必要があると考えます。

以上の認識の元、放射性焼却灰の処分に関わり、下記のように要望を整理しましたので、よろしくお願い致します。（一部、22日の担当者との話し合いで依頼した内容に重複します）

(1) 基本方針として、横浜市は、今後新たな事実が発覚したり、技術向上で対策が可能となった場合にも、遡って対応できることを前提の対策を行って頂きたい

1. 灰をそのままの状態で、海面埋め立てを行うことは絶対に行わないで下さい。将来、より良い処分法が開発されたとしても、対処不能になります。

2. 現在焼却灰に含まれている放射性物質の核種が何であるか、詳細な把握をお願いします。詳細が不明であるため、今現在、今後の放射能がどのように減るのか、実際には見通しが得られておらず、実際何年後に無害化するのかわからないのではないでしょうか。（ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は調査しているが、その他の核種については未調査と思われます。）

そしてたとえ固めたり容器に入れるなどしても埋め立ててしまうと、必要な将来期間、安全な状態で灰が保管されるか保証できません。たとえ固化して地中に埋めても圧力がかかれば壊れていきます。金属容器もいずれ朽ちることは明らかでです。

灰の中の放射性物質が特定され、さらに今後適切な処分方法が明らかになるまで、管理可能な状態での保管が望ましいのではないでしょうか。

3. いずれにしても、国が定めた基準は根拠に乏しいものが多いです。311以前の放射線許容量に従って対応して頂ければ、ある程度は安心できると思いますので、そのような対応も含め対応をお願い致します。

4. 横浜市内に東電の施設は数多くあります。居住地域から比較的遠い場所に、休止施設もあるようです。このような場所に中間保管施設として使用させてもらうことはできないでしょうか？

5. 中間管理・最終処分する場合は、必ず住民の理解を得てから実施するようお願い致します。（一方的な説明は、理解を得たとは言えません）

(2) 市民の安全のために、正確な情報をきめ細かく発信して頂きたい。

1. 正確な情報こそが冷静な判断につながります。市民を信じ、たとえ悪い情報であっても、その都度情報を提示して下さい。安易に「大丈夫だろう」とするのは、安心の逆に作用します。（給食での不安はこれでした。そして実際に計測したら最悪の事態になっていました。）

2. 市民から通報や依頼があった場合には、市として早急に測定し、広く公表するということを担保して頂きたい。例えば想定されるのは、焼却場近くでの空間線量や、今後、焼却灰が移動された場合の、周辺地域の汚染状況など。

3. 検査項目は、上記（ヨウ素131、セシウム134、セシウム137）に加え、

① ストロンチウム90

② プルトニウム239

4. 測定方法、測定下限値の公開

5. 発表頻度・間隔は、可能な限り直後、頻繁に。

6. 市民が信頼できる研究者（例えば低線量被曝、特にチェルノブイリの被害について詳しい方）をアドバイザに招いて欲しい。

7. ネット環境がない市民に対しても、タイムリーに情報がわかる体制を作って欲しい。また、広報よこはま　特別号「放射線特集」の訂正版を出して欲しい。

(3) 横浜市は、不作為のうちに放射能被害の加害者にならないで欲しい。

1. 市独自に調査し、市民の理解を得られるように努力して頂きたい。

放射能汚染の問題は、閾値で決められるものではなく、被曝はできるだけ避けるべきと言われています。ICRPでも一般市民の被曝許容量を5mSV/年から1mSV/年に引き下げています。日本でも、通常時は国民の被曝を年間1mSV以下にするよう求められています。つまり5mSV/年ではリスクが高すぎると判断されていたということです。より長期の調査によって、さらに低線量被曝でも問題が発生する可能性があります。

低線量被曝が、推定レベルであっても癌等の病気の発生率を上げると言われているのですから、できるだけ市民、特に子供を被曝させない対策をして下さい。（後のまつりとならないように）

放射線による病気は、癌以外にも多くの指摘があります。心臓病（チェルノブイリハート）は有名ですし、不妊症、膀胱炎、白血球の低下（およびそれに伴う免疫力低下）、肺炎、白内障、脳の発達障害、糖尿病、すい臓がんなども指摘されています。

2. 人類と撒き散らされた放射能との「付き合い」は日本人の平均年齢にも達していません。従って、まだ本当の意味で放射能が生物に与えるダメージを、人類は経験も理解もしていません。それにもかかわらず、すでに放射能汚染は、長期間、世代を超えて、DNAにダメージを与え、癌ばかりでなく様々な疾病を引き起こすと言われるようになりました。将来にわたり、できるだけ問題が発生しないよう、横浜市では今知られている限り最善の努力で、身近にある放射性物質への対応をお願い致します。

例えば水俣市は水銀汚染で、世界的に有名になってしまいました。汚染と病気との因果関係はわからないが、推定原因がわかった時点で念のための対策をしていれば、この不幸は軽減されていたでしょう。被害が実証された時では遅いのです。

(4) 横浜市は、周辺の市や神奈川県などにも、市民へ寄り添った対策を行うようアピールして欲しい。

1. 市が率先してこのような対策を行うことによって、市が市民のために対策ができるということをアピールし、林市長・横浜市がこれまで受けてしまった汚名を、この期に返上して頂きたい。

2. 9月14日の市長の埋め立て凍結宣言は、大きな注目を浴び、多くのメディアで取り上げられました。（神奈川新聞、東京新聞、朝日新聞、ＴＢＳテレビ、ＴＶＫテレビなど。またネットでも大きく取り上げられています。）こうして世の中を動かしつつあります。引き続き、行政・市民が一丸となっての対応をお願い致します。

3. 海も空気も行政境界とは無関係につながっています。この問題は、横浜市だけで対策するのではなく、近隣地域との取り組みでより効果があがると思います。

4. 横浜市は、神奈川県の一部であるため、県との連携も重要になります。県立高校や県所管の施設で、上記の対策が同じように行われるよう働きかけもお願い致します。

(5) 南本牧処分場への焼却灰搬入・埋め立ておよび焼却場における放射能管理には、最新の研究成果を取り入れた基準での対応を行って欲しい

1. 焼却灰の処分について、関連する地域、港湾関係者、漁業関係者はもとより、広く市民が参加できるオープンな説明会を実施してほしい。

2. 焼却場の煙、飛灰の中の放射線対策を実施して欲しい。特に、低線量の内部被曝の体へのダメージが少しずつ明らかになりつつある研究成果を踏まえ、安全サイドにたった対策を実施して欲しい。

3. 放射性物質を含む瓦礫の受け入れを拒否して欲しい。焼却した場合の煙への放射性物質の放出が懸念される。また放射性焼却灰の運搬も、周辺への影響が心配される。（灰は受け入れない、という発言を頂いているため、煙および灰の運搬のみ記載）

4. 今回の様々な対応で市は市民からの税金を対策に使用せざるを得ない状態になっている。これをしっかり東電に請求して欲しい。

5. 国の暫定基準ではなく、将来も安心できる横浜の基準を作って欲しい。例えば、児玉教授は放射性物質の管理には人工バリア型処分場に保管すべきとの発言を行っています。

(6) 9月22日に質問した項目および追加で下記へ回答を頂きたい（上記に含まれない項目）

・安全性を確認したという学者への報奨費の額

（田中知教授、大迫政浩センター長、木村英雄研究主幹）
・すでに行ったという東電への申し入れ日（凍結発表前か後か）

・有識者を市民から推薦したい。

・ 9月22日に、灰を試験的に水に溶かして実験を行ったが水からは放射性物質が検出されなかった旨、発言がありました。その後、セシウムもストロンチウムも水溶性であると聞きました。どんな実験を行ったのか、詳細を教えて頂きたい。

・ 「有識者」が作成した「放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書」の前提データを示して欲しい。

・ 以上を中心とした対策に関する説明会を実施して頂きたい。

我々は、安心してこの港横浜に住み続けたいと願っています。将来にわたり、横浜市が安全で快適な街であって欲しいと願っています。

以上の要望と質問の各項目について、文書による回答をお願いします。

参考情報（焼却灰処分関係）：

児玉教授が、横浜の汚泥焼却灰処分に関してコメントしています。

http://kanaichi.org/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=32&comment_flag=1&block_id=29#_29

〇　汚泥焼却灰は100ベクレル／Ｋｇ以上は処理対象とするべき
〇　人工バリア型処分場、諸外国の実施例を参考にすべき
〇　コンテナーに入れた上で遮水を完全に行う、モニタリングが出来なければいけない
〇　盛り土をして100年は監視しなければいけない

武田邦彦氏はブログにて「横浜では市民の方の努力で重い腰をあげてこのような作業が始まったものと思います。」と過去の対応を非難しながら、改善を期待しています。

http://takedanet.com/2011/09/post_d253.html

その他の参考情報：

「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志のページ

https://sites.google.com/site/utokyoradiation/

（大学側に大学教員が抗議）

内部被曝の情報：『チェルノブイリから学ぶこと』菅谷昭松本市長 講演会 in 福島
http://www.ustream.tv/recorded/17868965

（チェルノブイリでは、内部被曝が様々な疾病を引き起こしていると考えられる）

医師会も問題を指摘

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110512/bdy11051221520000-n1.htm

（基準20mSV/年に対する懸念）

『放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明』
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110920.html
（少なくともセシウム137が100ベクレル/kg以上であれば、放射性廃棄物として扱う）

松本市、学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111004/CK2011100402000118.html#

（独自基準を適用）

市民放射能測定所

http://www.pj47.net/

（国の検査に不安を持つ市民が、測定所を設置。横浜市や県内各所に動きあり。横須賀市では市議会議員が積極的に動いています。）

以上。

市長宛抗議文への対応の説明

横浜市担当局による
「南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会」が2011/9/11に提出した
市長宛抗議文への対応の説明




◆ 日時：2011/9/22 14:00-16:20

◆ 場所：市役所内１Ｆ小会議室

◆ 出席者：
環境創造局　下水道施設部長　小浜部長　：建設、維持管理
環境創造局　下水道計画調整部　下水道事業推進課　中村課長　：下水道技術、下水道の経営、中期計画、技術評価、安全評価
資源循環局　山田課長　：処分場管理

井上桜市議会議員

南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会　代表メンバおよび賛同者


◆ 配布資料：
・記者発表資料
・埋め立てを実施します（記者発表資料）
・下水汚泥は資源の宝庫
・南本牧最終処分場のパンフレット


◆　冒頭挨拶

中村部長から：
おわび。９月９日記者発表。説明が不足しているという指摘が多かった。
今回凍結に決定。丁寧な説明をしていく。
時期的にはいつまで凍結かわからない。
市民が安心して納得しなければ実施しない。


◆ 市局からの発言のまとめ

◇　9月9日発表の「放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書」（以下「安全評価検討書」）

・安全評価上、処分に関する国のめやすは３つ示されていた。
（事故以前から）一般公衆、作業に関する者、 工事に関わる者。国際原子力機構の値。
・「安全評価検討書」は、「（国の）考え方」「処分場に詳しい人」を探し、横浜のデータを渡して確認してもらった。
つまり指針が無かったため、国の「めやす」に従った。
・国のめやすは変えられないので、安全評価をよりリスク側に設定した（入力側の得データを高い値を使用）。
・実験室レベルで、焼却灰を水に溶かしセシウムの計測を行ったが、検出されなかった。
・委託の費用1400万円。但し支払いは未。さらに3名に褒章費として支払を実施予定だったが、辞退した方がいる。
これらの費用は東電への請求対象として考えている。
・9月9日発表、15日以降埋め立て、と急いでいたことは事実だが、月曜日が新聞の休刊日であったことは知らなかった。
・8月末に、8,000bq/kg～100,000bg/kgの焼却灰の最終処分に関する考え方が提示された。


◇　焼却場に関して

・以前、8000ベクレル以上の灰は出たが、別に保管。
・焼却時、敷地境界で計測を実施。特に問題ないと考えている。
・放射線量は、いずれも最近は下がってきている。
・北部では、焼却灰を改良土（公共工事の埋め戻し材）として使ってしまった。
最大で13,000bq/kg。
最近は4,000bq/kg程度。
・南部では、焼却灰はセメントの原料として再利用してきた。
横浜改良土センタ株式会社。その後、どう使われたかはわからない。
最大6,468bq/kg検出された。
今でも。100Bq/kg以下のものは使っているが、需要は落ちている。
最近は2,000bq/kg程度。


◇　南本牧処分場・海面埋め立てに関して
・南本牧処分場で、海にそのまま灰を入れると思われてしまったが、実際には区切りがある。区切り内に灰等をいれたり雨が降ると水面が上がってくるため、これを濾過して外（＝海）に戻す。
・これまで水を海に戻す時、活性炭を使ったフィルタ処理を行ってきた。しかし放射性物質があることは想定していなかった。このため、放射能を吸着することが期待されるゼオライトを使用することを検討。但し高濃度になったゼオライトの処分方法は未定。
・実験室レベルで、水に灰を入れてもセシウムは水から検出されなかった。
・南本牧処分場を作った時の津波想定は1m、3月11日には1.6m、このため想定を3mにする方向。
・水においての放射能の検出限度は10Bq/l。


◇　市長の凍結発表前後の対応

・事前に小学校には説明していない。
・すでに凍結についての説明会を行っている。
・凍結のお知らせとお詫び、はほとんど終わった。その後の説明会のやり方についても、地元と相談しながら行う予定。


◇　その他

・被災地のがれき受け入れは、要求があれば受け入れることは表明している。しかし、焼却しても灰を市内処分することは考えていない。
・放射性対策部がある。（3副市長と関係局による）これが市としての最高決定機関。
トップは災害対策本部の長である市長。行政職。一番専門的検知からの発言は保険所。
この会議は、専門家の意見を聞く場ではない。今の所専門アドバイザはいない。健康福祉局がとりまとめ。
・余分な費用は東電に請求する。
・すでに、東電への申し入れは行った（日程は確認必要）


◇　今後、市側が検討していくこと
・市長の凍結発表を受け、安心を安全にかえていくことを検討する
・中間置き場、管理施設、仮置き、建物内に保管することを含めて検討する
・国・東電への申し入れ（原子力障害賠償法）を行う
・独自の基準を作ることも含めて検討する
・南本牧処分場の津波対策
・凍結、検討経過を含め説明するやりかたは、持ち帰って検討する。


◇　市側から会へ
・褒章費の額を知らせる
・すでに行ったという東電への申し入れ日を知らせる（凍結発表前か後か）


◆ 市民側からの要請・提案のまとめ

◇　処分について
・最低でも、津波対策が終わらないと、処分はできないはずだ。
・灰をそのままの状態での海面埋め立ては中止して欲しい。今、灰のまま投棄すると、将来、より良い処分法がわかったとしても何もできない。
・8000ベクレル以下でも、8000以上のような処理をすることもできるはず。
・国の基準で処理した場合でも、汚染物の管理全部を横浜市で対応できる話ではないはずだ。計算をして、長期間の対応は無理だとギブアップしてしまった方が良い。しても良い、と法律にある。

◇　安全性の基準設定に関して
・有識者を市民から推薦したい。
・有識者に、人体への影響の専門家、低線量被曝の専門家も入れて欲しい。
・国のめやすでをそのまま使うのではなく、横浜市独自の基準を作って欲しい。
・安全を確認するには、現場を見て欲しい。（「安全評価検討書」を作成した大学教授らは、処分場の現場を見ていない）

◇　説明について
・町内会だけでなく、小学校や別の方法で市が主催してやればいい。10時～12時のママタイムや、保育園などに行ってやればいい。
・説明会は、区民に丁寧に行って欲しい。自治会の長などでは不十分。
・別途意見交換で、安全評価を説明して欲しい。

◇　全体方向性について
・放射能対策は、今までのやり方では駄目。
・松本市は、早くから学校給食の材料を西日本から調達することにし、市民の信頼を得ている。このような独自施策は、横浜でもできるはずだ。
・今回の海面埋め立ての凍結決定は、非常に好意的に受け取られている。さらに踏み込んだ独自施策を行って、横浜がモデルを示すようになって欲しい。
・ある程度方向を決めてから、説明会、というのは困る。方向性を決めてから説明会をしても、止まらない。今の凍結状態で、市民と対話して欲しい。
・開かれた説明会・意見交換会を説明して欲しい

◇　その他の意見
・安全を安心に、と言うが、今ある基準が安全でないと皆考えている点を重視して欲しい。
・放射能関係の窓口を一本化して欲しい
・すでに行った研究評価ありきではなく、考え直して欲しい。
・焼却場の排煙にフィルタを設置、さらに精度の高い測定器を備えて綿密な測定をお願いしたい。高価なものでも、東電に請求して欲しい。
・東電へ抗議していることは知らせて欲しい。
・しっかりとした中間貯蔵をして欲しい。水に埋立てたら、後から何もできなくなる。
・東電の敷地への仮置きを検討して欲しい。


◆　参考：会見中にコメントがあった情報アドレス

8000Bq/kq超100000Bq/kg以下の焼却灰等の処分
8月31日、環境省、廃棄物対策部
http://www.env.go.jp/jishin/attach/no110831001.pdf


環境創造局
放射性物質を含有する下水汚泥
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/

9月22日に担当局との話し合いがあります

9月13日に市長宛に提出した抗議文に対して、担当局との話し合いの場が開かれます。


時間　来週の２２日（木）午後２時～
場所　市役所の議会棟１階　奥　小会議


抗議に参加した方、当局側の説明、返答を聞きたい方は横浜市役所のピアノがあるロビーに午後1時30分に集合してください。

エネパレのスタッフと一緒に現地の見学会を実施します

目次

【１】放射性廃棄物の海面投棄について
【２】アクション-すぐできること--
【３】ことの経緯　(２０１１年９月）
【４】問題点

【１】放射性廃棄物の海面投棄について

横浜市は９日、処理済みの焼却灰から放射性物質が検出された問題で安全性を確認し、
保管中の焼却灰約２７００トンを南本牧廃棄物最終処分場(中区)に埋立てると発表しました。

決定から６日後の１５日に海面投棄開始、
この事実を知らない方も多いのではないでしょうか。

市環境創造局によると、焼却灰からは高濃度の放射性物質が検出され（最高6,468ベクレル／kg）
これをふたも屋根もない海に投棄するといいます。
しかし市は ６月に国が出した「１キログラム８千ベクレル以下ならば埋め立て可能」を受け、
独自に埋め立ての安全性を評価したそうです。

市はさまざまな被ばく状況をシミュレーションした結果、
運搬や埋立の処分時では年間１ミリシーベルトを超えず、
跡地利用時は年間10マイクロシーベルト以下と確認、健康には影響しないと判断。


この唐突な問題に対して、全国から市の対応に疑問・怒りの声が挙がっています。
議会での議論も十分に行われず、汚染した下水汚泥の処理や安全性も分からず、
地元住民への情報公開・説明があまりにも少ないからです。
本当に海に投棄されたら、日本だけでなく、世界の海も汚染されていしまいます。

１３日、これに対して一般市民による反対の会の約８０人が、海面投棄中止を求める抗議文を市に提出。
同日、横浜市会議員の方のブログにて南本牧への海洋投棄が延期になったとの情報があります。
でもあくまで中止ではなく延期。まだ今後も油断はできません。

【２】アクション-すぐできること--

もし埋め立てが行われたら？想像してみましょう。
身近な所では、魚介類などの食物や生態系へも影響し、
今まで食べられていた物が食卓から消えてしまうかもしれない。
海でおこなう、トライアスロンやサーフィンを楽しむ事も難しくなる。
日本だけじゃなく世界の海を守るためにも、
みんなでアクションで起こしましょう！

＜Lets Action!＞
◆横浜市役所に電話、FAX、メール、で抗議の声を伝えよう！
担当は市環境創造局です。

◇電話番号 ：045-671-3741
◇FAX ：045-661-2351
◇メールアドレス：sh-kochosodan@city.yokohama.jp

◆twitterでつぶやいたり、情報を広めよう！
◇横浜市twitter アカウント
@yokohama_saigai
@yokohama_koho

◆９月１５日に直接現地に行こう！
公式に市からの回答が芳しくない場合、エネパレは
【９月１５日（木）】に座り込みを兼ねた、南本牧廃棄物最終処分場の見学に行こうとしています。
ぜひたくさんのメンバーに参加をしてほしいです。

日時：９月１５日
※時間については未定ですが、８時前後を予定しています。
一度連絡をもらえたらと思います。

集合場所：JR根岸駅
（目的地：南本牧廃棄物最終処分場　http://104.com/name_0456259647/
「横浜市南本牧廃棄物最終処分場管理事務所」 神奈川県横浜市中区豊浦町　045-625-9647 ）

問い合わせ先：小宮
080-5672-3821／sawabanggg@yahoo.co.jp

【３】ことの経緯　(２０１１年９月）

今回の横浜市の埋め立てに関する一覧の流れをまとめてみました。


９日(金) ー横浜市 環境創造局がホームページ上にて
「下水汚泥焼却灰の埋立を実施します　～安全を確認～」と公式に発表
 http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h23/110909-1.html


１１日(日) ー「放射性焼却灰を南本牧処分場へ海面投棄することに反対する会」※発足

１３日(火)ー横浜市に対して抗議文と署名の提出・記者会見の実施
梅津 秘書部長は「１５日までに回答します」とコメント
ー同日、横浜市会議員の方のブログにて
南本牧への下水汚泥焼却灰を埋め立て延期になったとの情報があります。
http://furuyayasuhiko.blog15.fc2.com/

１４日(木)ー抗議に対する回答の予定日

１５日(金)ー横浜市が発表した放射性廃棄物の海面投棄開始日


※一般市民によって9月11日にできた、
「放射性焼却灰を南本牧処分場へ海面投棄することに反対する会」のメンバー、
およびこのニュースを知って抗議にかけつけた一般市民。


＜参考／関連ニュース＞

～横浜市の資料～
◆この件についての横浜市の記者会見資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h23/images/110909-1.pdf

◆横浜市 環境創造局「放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書」
有識者がお墨付きを出したという。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/kentousyo.pdf


～問題を詳しく知りたい～
◆放射性物質検出の焼却灰、中区で埋め立て処分の方針/横浜市
：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109090035/

◆全国初！放射性廃棄物を海面投棄する「南本牧処分場」への下水汚泥焼却灰処分、
キケンがいっぱい。 - 井上さくらのトキタマ日記
http://d.hatena.ne.jp/sakuraline/touch/20110911/1315740637

～新聞の報道～
◆産経ニュース「住民に説明ない」横浜市議会、セシウム灰埋め立てで市の対応批判
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110913/kng11091320530006-n1.htm

【４】問題点

１）偏った専門家による安全性の評価への疑問
横浜市はこの処分を決める際、以下の有識者によって安全性が評価されたとしてます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/kentousyo.pdf
その有識者とは、田中 知氏（原子力学会学会長）を先頭に、国の審査委員の名がずらり。
またセシウムのみの測定にも疑問の声が寄せられています。
もっと様々な側面から、色々な立場の研究者・学者による安全性の十分な検証が必要です。


２）不十分な情報公開
議会も通さず、東京湾内付近の住民・漁業従事者への説明もなく決定がされ
困惑する人が多くいます。

とにかくこの問題を「知らなかった」という人が声がたくさん。
決定からたった６日間で海洋投棄開始、ニュースでも伝えられず
twitterやSNSを使って、一般の人たちが問題を知らせてくれました。

この問題に関して、市民への情報公開として
東京湾内の住民、ひいては日本国民への説明会も設けることが必要です。


３）日本の海から世界中の海への汚染拡大のおそれ

今回の海面投棄は、「海水面埋立方式」のためフタも屋根もなく、
横浜港の海水とは「遮水護岸」という水を通さない壁で仕切られているのみ。
処分場の浄化装置を通して、海に放射性物質が放水しています。

とはいえ、放射性廃棄物の投入など想定されていないため、
浄化装置がセシウムなどを全て取り除ける訳ではありません。

また津波の想定はされていませんから、護岸を超える波がくれば、
処分場の中も外も一緒になってしまう構造です。

市は、国の埋立基準濃度（8,000ベクレル／kg)を下回っている、としていますが、
この基準を決めた国の通知
「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」は、
海面埋立も、処分後の土地利用も想定していません。
（参考：横浜市市会議員　井上さくらさんのHPより）

横浜、日本の海が汚染されるだけではなく世界中の海にも影響が広がることになります。
そうすれば、国内にとどまらず世界への十分な安全性の説明責任も求められます。


４）横浜市の決定が全国自治体に影響する可能性

政令指定都市であり、政治・産業・観光として国際的都市でもある
横浜市は、日本全国に重要な影響力を持っています。
もし横浜市がこの焼却灰の海面投棄を容認し、こうした事例ができてしまえば
いずれ、周辺市や県にも広がるかもしれません。
そうすると日本国中に放射性物質が巻き散らかされる可能性もあり
どこから手をつけていいかわからない事態が出てくることが予想されます。
全国初のこの決定を、中止・阻止する必要があります。