開示された資料と追加情報

請求していた資料が開示されましたので、お知らせします。

開示時、担当局から二人来られ、いろいろ説明して頂きました。
その説明によって得られた情報は以下のとおり：

・契約期間は7月から2015年3月いっぱい
・処分する灰は、(A)と(B)に分かれているが、濃度により処理単価が違うため
　　(A) は、300～500Bq/kg 処分単価は、(32000円＋税）／t
　　(B) は、300Bq/kg 以下、処分単価は、(17000円＋税）／t
　　（契約金額の計算は、(A)×2200トン＋(B)×500トン）
・500Bq/kg以上になると引き取ってもらえない。また契約以上の灰は引き取ってもらえない。
・今回の契約のきっかけは、日本メサライト工業からの提案。4～5月から検討開始。
・焼却灰は、すでに道路上に保管。
　この契約で多少の延命はできるが、いずれにしても今年度途中で限界が来る。
・従来の方法（セメントへ原料としての利用）の目途はたっていない

開示された資料：

以上、得られた情報をお知らせしました。
（もうこのままでは無理、という担当の方々からの意識は伝わって来ました。）


(2014/8/20 誤記修正しました。kg → t）

汚泥焼却灰の建設資材化：業者名がわかりました

セメント材料にも引き取ってもらえず、南本牧処分場に埋めることもできずに溜り続けている汚泥焼却灰が、何処で処理されることになったのか、横浜市の公開情報「入札のとびら」からわかりました。（7/25の東京新聞記事によると「横浜市は（中略）業者名も公表していない」とありましたが、実は公開されていました。）


南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰の建設資材化試験業務委託

　件名 　　　　　　　南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰の建設資材化試験業務委託
　種目 　　　　　　　廃棄物処理
　契約の相手方   日本メサライト工業株式会社
　契約金額（円） 　85,212,000
　契約日   　　　　　平成26年 7月14日
　入札（見積）日 　平成26年 7月11日
　発注担当課   　　環境創造局南部下水道センター
　契約担当局 　　　財政局
　入札方式契約方法 　随意契約

開示情報では、契約の内容、期間などはわかりません。そこで8月4日に処理内容（仕様書）に関する開示請求を行いました。情報が得られたら本ブログで公開します。


HPによると日本メサライト工業では、汚泥焼却灰は原材料の１つとして、メサライト（人工軽量骨材）というものを製造しているようです。

「メサライト（MESALITE）とは・・・
Mitsui Expanded Shale Light-Weight Aggregateの略称であり、世界的な膨張頁岩メーカーとして優れた技術と経験を持つアメリカのベイソルト・ロック社と技術提携して弊社が日本において最初に生産を開始した「人工軽量骨材」です。
“強くて軽いコンクリート”をという建設技術者の多年の夢を実現した、この人工軽量骨材は、国内ですでに40年以上の実績を持ち、安定した品質により各方面の需要家から信頼を得ています。」
http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/group/mesalite/seihin/seihin.html

「メサライトの主原料は膨張性頁岩です。原石山で採掘した膨張性頁岩を粉砕・造粒・焼成してメサライトを製造しています。
また、リサイクル工程では、汚泥や焼却灰をメサライトの原料としてリサイクルしています。高温焼成をしているため、有害物の溶出なども問題ありません。」
http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/group/mesalite/

さらに、公開情報によれば、2011/12から排出元での測定結果を確認のうえ、低濃度の下水・浄水汚泥を受入を開始。
原石と汚泥の混合比率により机上計算で求めた製品の放射性物質濃度推定値に安全率を掛け加え、製品の放射性物質濃度がクリアランスレベル(100Bq/kg)以下となるよう受入基準を設定したようです。

セメント協会の見解

2011年の情報ですが、「一般社団法人　セメント協会」が
「放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について」
という発表をしています。
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html


要点：
・セメントの段階ではクリアランスレベルの２倍(200Bg/kg)の濃度まで許容される
（セメントとして袋づめして販売されるものは100Bg/kgが上限）
・ 放射能濃度が1000Bq/kgのセメントを使用して製造されたコンクリートの床、壁、天井で囲まれた居住空間における被ばく線量は0.36mSv/年
理由：
被ばく0.36mSv/年は、原子力施設が公衆に与える被ばく限度である1mSv/年を下回るものであり、健康への影響が起こることは考えがたい。



放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について

  東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。
  セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。
  ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。
  放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。

 1.セメント各社の対応状況
  上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請があり、会員各社に周知を行いました。
  要請内容は以下のとおりです。
(1)    セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが２倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの２倍の濃度まで許容されることとなる。ただし、セメントとして袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。
セメント各社は、脱水汚泥等の放射能濃度の管理や希釈度合いをコントロールし、セメントを利用して製造される生コンクリート等が安定的にクリアランスレベル以下とすることにより、今後とも脱水汚泥等を安定的に受け入れるようお願いしたい。
(2)    別添２では、セメントのユーザー団体(124団体)ならびに下水道管理者(都県ならびに市の24自治体)に、上記(1)の内容を満たしているセメントを利用して差し支えない旨の周知が行われています。
  なお、クリアランスレベルについては「セシウム134とセシウム137の放射能濃度の和が100Bq/kgである」ことが明記されています。
  セメント協会の会員社ではこの要請を受け、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土の使用について慎重に検討し、セメントの放射能濃度が政府より示された要件を満足することを確認して、下水汚泥、浄水発生土の使用を順次、再開しております。
＊ セメント協会への要請文


  2. 健康への影響評価
  国土交通省のホームページにおいて、「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」という報道発表資料が公開されており、この資料（PDFファイル）のP.5－P.6の｢福島県内の下水処理により発生する脱水汚泥を再利用して生産されたセメントによる放射線の影響評価について｣(原子力対策本部)で放射線の影響評価が行われています。
  放射能濃度が1000Bq/kg(クリアランスレベルの10倍)のセメントを使用して製造されたコンクリートの床、壁、天井で囲まれた居住空間における被ばく線量は0.36mSv/年と評価され、これは平常時に原子力施設が公衆に与える被ばく限度である1mSv/年を下回るものであり、健康への影響が起こることは考えがたいとしています。

* 国土交通省のホームページ
  ｢報道・広報｣→｢報道発表資料｣→｢平成23年5月｣
  <2011年5月12日>
  「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000125.html


  3.セメントの放射能濃度の実態
  セメントの放射能濃度に関する情報は各セメント会社のホームページにおいて公開されていますので、ご参照下さい。

放射性物質含む汚泥焼却灰 横浜市が建設資材化へ：東京新聞記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140725/CK2014072502000118.html

保管スペースが限界に近づいている汚泥焼却灰のコンテナや袋。建設資材化の搬出作業の撮影は許可されなかった＝横浜市金沢区で

 
　東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルになり、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠）

　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されている量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。

　保管している焼却灰の放射性物質濃度は、二〇一一年六月に測定された一キログラム当たり六四六八ベクレルが最高。国の基準の一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「三〇〇～五〇〇ベクレルなら建設資材に使える」と提案があり、今月十八、二十四日に各約九トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。

　二十五日にも搬出し、八月中旬からは毎日十トンずつ来年三月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は一トン当たり約三万円となる。市下水道施設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。

◆「風評被害招く」と業者など非公表　市民ら懸念「計画明らかに」

　横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。

　本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「以前にセメント会社が引き取っていたように資源化できるのなら、資源化していただきたい」と一定の理解を示す。ただ、市から詳細は聞いておらず、「実際にやるなら事前に知らせてほしかった」とも話している。

　市民団体「ｈａｍａｏｓｅｎ対策協議会」の大谷賢治共同代表は「搬出されている焼却灰の放射性物質濃度や使い方がはっきりしていない」と前置きしたうえで、「拡散につながるような使い方はやめてほしい。計画を明らかにし、民主的に進めてほしい」と懸念を示した。

　井上さくら市議は「薄めて拡散させるのではなく、濃縮して容積を減らし、管理すべきだ。少なくともデータを公表してほしい」と求めている。

井上さくら横浜市議会議員のtwitter情報と補足

井上さくら @sakuraline    7月22日   

【横浜の汚泥焼却灰、コンクリートに】①～⑤

放射性セシウム汚染が継続している汚泥焼却灰、横浜では港湾関係者や市民の反対により埋立てが止まり保管中だが、これをコンクリートの骨材として民間会社が引き取って製品化、市場に出す事になった。
一日10トンを南部下水汚泥センターから運び出す。

最近の横浜の汚泥焼却灰汚染度は400-500ベクレル。
これをコンクリート原料の一部として希釈するので製品としてはクリアランスレベル（100Bq）以下になり安全という。
で、受ける会社とはどこ？
と聞くと「それは言えない」と担当者。

本当に安全なら、受託会社名も汚泥焼却灰から製造されるコンクリートの製品名も公表すべきですね。
「風評でこの事業が止まると困る」との事ですが、安全に関して消費者が判断できる情報を出さずにこういう事すると、逆に業界全体が困らないでしょうか？

横浜市は汚泥焼却灰を引き取ってもらうため、１トンあたり約３万円の費用を税金から業者に支払う。
コンクリ製造業者は、材料も処理費用も市から貰って製品化し、これを市場で販売。
公金で行われる事ですから会社名を伏せてはおけないはずです。

「埋立てもダメだしコンクリ化もダメ、じゃあどうしろと」
放射性物質を希釈、拡散すれば、環境中にバラまかれ管理が困難になるばかりです。
集中、減容⇒封じ込め・厳重管理、が基本。
8,000Bq超にして法に基づく管理をすべきと思います。

---------------------------

hamaosen補足：
311以前も横浜市は有償で汚泥焼却灰の一部をセメント材料として引き取ってもらっていました。
しかし受け取りを拒否され、焼却灰は溜がたまっていき、2011/09の南本牧処分場（つまり水の中への）埋め立て発表に至りました。（その後市民の反対で凍結）
しかし コンテナに入れるなどの対応も限界に近づきました。そこで市は、2013年秋、南本牧の埋め立てではない部分（と市は主張するゴミで陸地化した部分＝それでも水分は非常に多い部分）に、試験埋め立てをすると発表、地元への説明などを行いました。港運協会、地元の一部の反対もあり、凍結状態が継続していました。
なお、昨年は、セメント会社が風評被害を恐れて300Bg/kg以下になったとしても、コンクリートの原料として受け取ってくれない、という情報もありました。

下水汚泥焼却灰の一部を業者へ試験搬出 埋め立て計画凍結の横浜市：神奈川新聞記事

下水汚泥焼却灰の一部を業者へ試験搬出　埋め立て計画凍結の横浜市
2014.07.23 03:00:00

　港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結している横浜市が、試験的に焼却灰の一部を建設資材の原料として民間業者に搬出し始めたことが２２日、分かった。
　 市環境創造局によると、試験的に搬出するのは現在１日約４０トンペースで発生している焼却灰（放射能濃度１キロ当たり３００～５００ベクレル程度で推移） の約１０トン分。処分費として１トン当たり３万円余りを市が負担する。搬出先は民間企業だが、会社名や具体的な再利用方法などは明らかにされていない。
　今月１８日に初めて９トンを搬出。さらに今週中に１～２回搬出した上で、８月以降は来年３月末まで毎日約１０トンずつの搬出を目指す。
　 焼却灰の埋め立てをめぐっては、市民らの反対を受けて２０１１年９月に計画を凍結。昨年９月には現在発生している放射能濃度の低い焼却灰に限り、南本牧廃 棄物最終処分場（同市中区）の内水面ではなく、陸地部分に埋め立てる方針に転換した。現在も地元町内会や港湾関係者と話し合いが続いている。
　ことし６月末時点で、市内２カ所の汚泥資源化センターでは計約３万４５００トン（南部約２万３千トン、北部約１万１５００トン）を保管。特に南部は保管スペースが限界を迎えており、同局担当者は「試験的とはいえ再利用ができるのは良かった」と話している。

http://www.kanaloco.jp/article/75078/cms_id/92750

【神奈川新聞】

本牧ふ頭コンテナから放射線

04/14 01:14 (テレ朝News)
横浜・本牧ふ頭のコンテナから基準超の放射線検出
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000025019.html
横浜市の本牧ふ頭のコンテナから、国の基準を超える放射線が検出されました。

　13日午後4時半ごろ、横浜市の本牧ふ頭で、「コンテナから10マイクロシーベルトの放射線漏れがある」と日本郵政の社員から通報がありました。消防が 調べたところ、コンテナから最大6マイクロシーベルトの放射線量を検出しました。日本郵政によりますと、このコンテナは台湾宛ての郵便物を積んだもので、 11日、船に載せる前に測定したところ、4.5マイクロシーベルトを検出しました。13日午後に再度、測定すると、国の基準の5マイクロシーベルトを上 回ったということです。消防は、コンテナに近付かないよう呼び掛けるとともに、コンテナの中を調べることにしています。


2014年04月15日 07時17分(YOMIURI ONLINE)
本牧ふ頭コンテナから放射線…台湾への郵便物 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140414-OYT1T50074.html
 　横浜市中区の横浜港本牧ふ頭で、台湾への郵便物を積んだ船便コンテナから、国の基準値（１時間あたり５マイクロ・シーベルト）を超す最大１０マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されたことが、横浜市や日本郵便への取材で分かった。

　コンテナ内の郵便物の詳細は不明だが、放射線が漏れ出ているとみられ、横浜市は、ふ頭の一部を立ち入り禁止にしてコンテナを保管。日本郵便には即時引き取りを要請した。

　同市などによると、コンテナには全国から川崎東郵便局に集配された、台湾宛ての小包約２５０個が入っている。１１日頃から５マイクロ・シーベルト前後の放射線量が検出され、コンテナ外部を水で洗浄したが、日本郵便が１３日に測定したところ、同１０マイクロ・シーベルトまで上昇し、日本郵便が横浜市に連絡した。同市消防局による同日夜の測定では同６マイクロ・シーベルトを検出した。

平成26年4月14日　横浜市発表
横浜市記者発表資料：輸出コンテナにおける基準値を超える放射線量の検知について
http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/news/pdf/20140414-housyasen001.pdf
港湾局港湾経営課輸出コンテナにおける基準値を超える放射線量の検知について
４月11日（金）に本牧ふ頭において輸出予定であったコンテナから、基準値を超える放射線量が検知されたことが、４月13日（日）にわかりました。
そのため、国が作成した「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」に沿って対応を行い、当該コンテナの引き取りを荷主に要請しました。

（以下略）
(2014/4/19追記）

2014.04.15 03:02:00  　【神奈川新聞】
国の基準値超える放射線量　横浜港出港予定のコンテナから
http://www.kanaloco.jp/article/69678/cms_id/75432
　横浜港本牧ふ頭（横浜市中区）から輸出予定だったコンテナから、国の基準値を超える放射線量が検出されたことが１４日までに分かった。コンテナ内の国際郵便物（小包）が原因とみられる。コンテナは市がふ頭内に指定した除染場所に一時保管されているが、市は荷主の日本郵便に引き取りを要請。同社は原子力規制庁と協議し、発生源を特定するためにコンテナを開けることを決めた。

　基準値を定めた国土交通省によると、コンテナの放射線量が高くて出港できないケースは、把握している限り全国で初という。

　日本郵便によると、コンテナには全国各地から集めた約２５０の台湾向けの国際郵便物が入っている。市港湾局によると、１１日にコンテナをターミナルに搬入しようとした際、ゲート付近に設置された放射線測定装置が発報。毎時５・３マイクロシーベルトが検出された。１２日も測定装置が発報。日本郵便が１３日に測定した結果、毎時１０マイクロシーベルトを検出したため、原子力規制庁や横浜市などに通報した。同庁は１４日、放射線規制室の担当者２人を派遣し、コンテナを確認した。

　日本郵便は「原子力規制庁から『会社の責任で開扉することはかまわない』との助言を受けた」と説明。「今後、開扉場所や移送方法などについて検討する」とした。


2014.04.16 03:00:00【神奈川新聞】
放射線量は最大１５マイクロシーベルト　横浜港から輸出予定のコンテナ、トリウムの可能性http://www.kanaloco.jp/article/69748/cms_id/75637

　横浜港本牧ふ頭（横浜市中区）から輸出予定だったコンテナから国の基準値を超える放射線量が検出された問題で、原子力規制庁が１４日に簡易測定したところ、自然界に存在する放射性物質「トリウム」の可能性が高いことが分かった。東京電力福島第１原発事故に由来するものではないとみられる。

　同庁は１４日、コンテナが一時保管されているふ頭内に職員２人を派遣し、簡易測定を行った。同庁によると、トリウムの特徴を示すデータが顕著で、福島第１原発事故の影響でよく見られる「セシウム」の特徴は特にみられなかった。またコンテナの表面の放射線量を測定した結果、最大で毎時１５マイクロシーベルトが検出されたという。

　同庁はコンテナの保管状態について「人が知らずに誤って近づく状態になく、危険は回避できると思われる」とコメント。今後について「荷主の日本郵便から相談を受けており、必要に応じて技術的な助言をしていく」とした。

　一方、日本郵便は１５日も対応を協議。同社は「移送などを考えると、できれば一時保管されている場所でコンテナを開きたい」と説明。「プランをまとめ、一両日中には横浜市に相談したい」としている。
(2014/4/17追記）

平成26年4月17日　日本郵便株式会社　プレスリリース
基準値を超える放射線量が検知された輸出コンテナについて
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0417_01.htmlhttp://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0417_01_01.pdf
基準値を超える放射線が検知された、国際小包郵便物を内容物とする輸出コンテナが、現在、横浜市の本牧ふ頭に保管されておりますが、その取扱いにつきまして、原子力規制庁等のご指導の下、早急な解決に向け、横浜市をはじめとした関係者と協議を進めながら、最も安全な方法で早急に解決にあたるよう進めていくこととなりましたので、お知らせいたします。

近隣の住民の皆様、ご利用のお客様に置かれましては、ご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。解決までもうしばらくお待ちいただくことになりますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

4月14日に周辺を調査された原子力規制庁によれば、コンテナ表面で最大15マイクロシーベルト毎時を測定しており、自然の線量に比べて大きいものですが、コンテナから一定の距離（10ｍ程度）をとれば、放射線量は問題のないレベルであることを測
定しており、コンテナの周辺の立入りを制限すれば十分であるとのご見解をいただいております。

なお、現在のコンテナは、周辺環境・人体に対する影響について問題のない状況で保管されております。

以上
【お客さまのお問い合わせ先】
台湾宛てコンテナお問い合わせ窓口
03-3504-9648（通話料はお客さま負担です。）
＜ご案内時間＞平日：9:00～17:00
※おかけ間違いのないようにご注意ください
(2014/4/19追記）

(横浜埠頭株式会社)
輸出コンテナにおける基準値を超える放射線量の検知について
http://www.yokohamaport.co.jp/radiation/yokohama-2/

横浜港では、国土交通省が定める「輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」に基づき、平成23年4月から輸出コンテナの放射線測定を行っています。

この度、本牧ふ頭において輸出予定であったコンテナから、国の基準値を超える放射線量を検知し、本牧新建材ふ頭に一時保管しています。
当該コンテナについては、荷主に対し速やかに引き取るよう要請していますが、一時保管の間の安全確認のため、保管場所周囲の空間線量測定を開始しました。
(2014/4/22追記）

2014.04.19 03:00:30 【神奈川新聞】
コンテナ放射線検出から１週間　対応に苦慮
http://www.kanaloco.jp/article/70002/cms_id/76322

横浜港本牧ふ頭（横浜市中区）から輸出予定だったコンテナから、基準値を超える放射線量が検出された問題は、１８日で１週間が経過した。だがコンテナは本牧ふ頭内に一時保管されたままで、放射線の発生源は特定されていない。横浜市は荷主の日本郵便に引き取るよう要請したが、発生源を特定しなければ移送方法が決められない。約２５０の小包の中から発生源を特定するにはコンテナを開封しなければならないが、安全に開封する方法もまた発生源が分からないと決められず…。日本郵便は結論が出せず、対応に苦慮している。

台湾向けの国際郵便物が入ったコンテナは今も、市が除染場所に指定する本牧ふ頭内の本牧新建材ふ頭に保管されている。原子力規制庁が１４日、簡易測定した結果、トリウムが含まれている可能性が高いデータだった。同庁によると、トリウムは天然鉱石に含まれる放射性物質。担当者は「コンテナの表面の放射線量は最大毎時１５マイクロシーベルトだが、数メートル離れれば周辺と同程度の数値だった」と説明。「立ち入りも制限されており、安全性は担保されている。人体などへの影響は考えにくい」との見解だ。

だからといって、このまま保管しておくわけにもいかない。市は基準値を超えた場合、原則として荷主にコンテナの引き取りを要請している。

ただ日本郵便からすれば、引き取って移送するにしても、安全に移送するためには発生源の特定が必要となる。そのために同社は当初、取材に対して保管場所で開封する意向を示していた。

だが保管場所は本来、コンテナの表面を除染するためのものだ。「発生源が分からないケースは初めて」と戸惑う市は、保管場所で開封するという方法について「日本郵便から正式に打診されたわけではないので、何とも答えようがない」と回答。ただ「安全な移送方法が決まるまで保管場所を提供するなど、協力したい」とし、同社がまとめる対応案を見た上で、できる範囲で柔軟に対応するとしている。

同社と市は１６日、検出後に初めて協議した。同社は、保管場所での開封について「港湾管理者や周辺にも意向がある。今はそれも含めてすべての意向を踏まえた、最も安全な方法を検討している」と強調。ただ、まだ具体的には決まっていないという。

同庁は「基本的には管理者（荷主）らが責任を持って対応するのが原則」と説明。「分からない部分も多いだろうから、技術的な助言をしていく」としている。
(2014/4/25追記）



以下参考：横浜港からの輸出コンテナは、放射能測定が継続的に行われています。

横浜埠頭株式会社：
http://www.yokohamaport.co.jp/radiation/g-counter/
輸出コンテナの放射線測定装置について

横浜港では福島第一原子力発電所からの放射線漏えいによる風評被害への対策の一環として、人手による輸出コンテナのサンプル測定等を官民一体となって行ってきたところですが、この程、一層の横浜港の信頼性向上、安全性のＰＲの観点から、放射線測定装置を設置しました。各ターミナルでの運用は、平成25年5月20日から順次開始いたします。