神奈川新聞記事から： 横浜港運協会が汚泥焼却灰の試験埋め立て中止を市に要請

試験埋め立て中止を、焼却灰問題で横浜港運協会が市に要請書／神奈川
2014年3月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403040033/

　横浜市が凍結している放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画について、横浜港運協会（藤木幸夫会長）などは４日、市が実施したい考えを示している試験的な埋め立てについて、計画や検討、準備を中止するよう求める要請書を林文子市長宛てに提出した。
　埋め立て先の南本牧廃棄物最終処分場（同市中区）周辺の本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は受け入れる意向を示しているが、協会などは要請書で処分場が居住区域でないことから「埋め立て試験の可否は直接影響を受ける港湾区域事業者、港湾労働者、港湾利用者のわれわれが主に判断すべき」と反発。
　その上で「埋め立てをしてみて単に空間線量を測定することは、科学的に何の意味もなく、誤解を誘因するだけ」とし、焼却灰１キロ当たりの放射性物質濃度が１００ベクレル以下でなければ「いかなる埋め立ても承認できない」と強調している。

労働組合、市民団体が共同して市に撤回要請：ＮＨＫの報道情報

NHKの報道情報

汚泥焼却灰 埋め立て撤回要請

01月22日　18時32分

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140122/4676651.html

放射性物質を含む汚泥の焼却灰を海に接する処分場に埋め立てるという横浜市の方針について、横浜港の物流会社などで作る団体などは、港の風評被害につながるおそれがあるなどとして、方針を撤回するよう市に要請しました。
横浜市は、下水処理施設から出た放射性物質を含む汚泥の焼却灰を、施設の敷地内に仮置きしていますが、ことし３月で満杯の状態になる見込みです。
このため、横浜市は去年９月、新たに出る焼却灰を海に接する中区の南本牧廃棄物最終処分場の陸地部分に埋め立てる方針を決めました。
こ れについて、横浜港のおよそ２５０の物流企業などで作る「横浜港運協会」などの代表およそ２０人が、２２日市役所を訪れ、港の風評被害につながるおそれが あるなどとして、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１００ベクレル以下でないと埋め立てを認めることはできないと文書で訴えました。
横浜港運協会の長谷川元副会長は「外国の船がほかの国に行ってしまう可能性があり、白紙撤回する以外にない」と話しています。
横浜市によりますと、焼却灰の放射性セシウムの濃度は今月中旬の時点で１キログラム当たり、３００から４００ベクレル程度で、市は安全性に問題はないとして、今後も理解を求めていくことにしています。

市への予算要望書提出と話し合いを行いました

「100Bq/kg超の汚泥焼却灰を南本牧処分場に埋め立てない」

hamaosen対策協議会では、これを民主的な方法で実現・解決することを目的に活動しています。

この方針は、「港の安全を守る連絡協議会」の見解と合致しています。
（http://hamaosen.blogspot.jp/2013/08/blog-post_19.html
 http://hamaosen.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html　　参照）

この目標に沿って、12月25日に市への予算要望書提出と話し合いを行いました。

話し合い：
今回は、9月に市が新しい方針案（埋立場所を海面から処分地の陸地部分への
変更http://hamaosen.blogspot.jp/2013/09/blog-post_20.html）を発表した後、
初めての話し合いとなりました。市当局の見解は、

　(1) 時間切れを理由に埋立を強行することはない
　(2) 埋立以外の別案はない
　(3) 別対策、保管費用など、予算案は白紙
　(4) 今後も市民・関係者への説明を続ける

予算要望書：
時間切れによる埋立強行を回避するため、新たに発生する焼却灰の北部汚泥資源
化センターへの回送・保管の費用を確保して欲しい、という趣旨となっています。

東電が横浜市に放射線対策費を支払いました

横浜市は、12月24日、
「平成25年12月20日、東京電力より「23年度放射線対策に要した経費」のうち、請求額の一部である約４億９千万円が支払われました。」
と発表しました。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201312/20131224-044-18079.html
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201312/images/phpLc1fp7.pdf
４億９５００万円のうち、 汚泥焼却灰保管経費、放射線測定器購入 等、
下水処理関係の額は４億を超えています。
　　　　　下水道事業会計 408,135,698 円


神奈川新聞記事：
【東電が市に４回目の放射線対策費を支払い／横浜】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312240014/
横浜市は２４日、東京電力に請求していた福島第１原発事故に伴う２０１１年度
の放射線対策費用計約１３億円のうち、約４億９５００万円が支払われた、と発
表した。通算４回目の支払いで、今回の分を含め支払総額は約６億９２００万円
になる。
市財政局によると、東電が支払ったのは下水汚泥焼却灰の保管経費や放射線測定
器購入費用、焼却工場や最終処分場における放射線測定費用など計約４億９５０
０万円。２０日に支払われたという。
市は１１年度分約１３億円のほか、１２年度分として約２２億４４００万円を東
電に請求している。

横浜市が初めて代替案を提示

横浜市の汚泥焼却灰問題を議論する委員会には、市議会議員１１名で構成される「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」というものがあります。その常任委員会が昨日行われました。２年前の方針を初めて修正した提案が行われました。（議員リストはここ）

以下は、神奈川新聞記事です。

下水汚泥焼却灰埋め立て　処分場陸地に変更検討、内水面凍結で代替案／横浜市

2013年9月20日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309190053/


住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結している横浜市は１９日、今後発生する汚泥焼却灰の埋め立て場所について、南本牧廃棄物最終処分場（中区）の内水面から陸地部分に変更する代替案を明らかにした。凍結から２年。保管スペースが限界に近づく中、市は膠着（こうちゃく）状態の打開に向けて新たな方策を提示した。今後、近隣住民や関係者に説明し、理解を求めていく方針。同日開催の市会常任委員会で報告した。

　市環境創造局によると、７月末時点で北部汚泥資源化センター（鶴見区）の焼却灰は１キロ当たり６２６ベクレル、南部汚泥資源化センター（金沢区）は４９４ベクレルと国が示す埋め立て可能とする基準値（８千ベクレル以下）を下回っている。

　また、７月末時点で両施設にコンテナ詰めで保管されている焼却灰の量は計約２万６５００トンに及ぶ。現在も１日約４０トンのペースで焼却灰が発生しており、このうち１０トンは改良土として有効利用され、残り３０トンが両施設で保管され続けている。来年３月には保管するスペースがなくなる見通しという。

　こうした点を踏まえ、同局の荻島尚之局長は委員会で「最高で約６５００ベクレルだった放射能濃度は１０分の１ほどに下がっている。当初に比べるとかなり安全性が高まっている」と説明。「市民、関係者に安心してもらうため、現状を丁寧に説明する中で意見交換をしていきたい」と述べた。

　市は２０１１年９月、「国の基準を下回っている」として、同処分場の内水面に埋め立てる方針を示したが、地元の反発を受け計画を凍結している。

　環境創造局によると、南本牧処分場で埋め立てによってできた陸地部分を圧縮するなどし、焼却灰の埋め立て場所を確保するという。委員会で荻島局長は「下水汚泥焼却灰に含まれるセシウムは水に溶出しにくいということは試験で確認している」と説明。その上で「内水面ではなく、陸の上できちんと処分できればより安心してもらえると考えた」と話した。

　市が新たに検討を始めた方策について、１キロ当たり１００ベクレル以下を厳守するよう求めてきた横浜港運協会は「内水面や陸地など投棄場所の問題ではない」とコメント。「私たちの要求する基準が堅持されなければ、認めることはできない」としている。

横浜市第３回定例会のビデオが公開されました

9月10日の横浜市平成25年第３回定例会、本会議（第１日）のビデオが公開されました。
（横浜会インターネット中継 → 平成２５年第３回定例会 → 議案関連質疑）

汚泥焼却灰問題に関する個別質疑へは、下記の各議員リンクから直接行けます。
関連するのは、「市第５７号議案　平成２５年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）」です。
基本の質問は通告内容どおりです。

市長の回答は、新聞記事どおり今後も「丁寧な説明」を行っていく、「放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書」は十分という立場でした。本ブログでも紹介しているような「関係者一同を集めた検討会の開催」は否定、個別に対応するとのことでした。

斉藤（達） 議 員（ 自民党 ）

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3493
全部で33分、うち関連質問は20分～ 22分20秒。
・東京電力への賠償請求と金支払い状況
・今後の下水汚泥焼却灰の取扱いにつての考え
市長の回答は30分35秒～31分40秒

平 野 議 員（みんな）

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3496

全部で20分、うち関連質問は 11分30秒～14分

・下水汚泥焼却灰の今後の取り扱い
・下水汚泥焼却灰の処分、国への共通埋め立て処分他の設置の働きかけの方向性

（「丁寧な説明」でない回答を、と発言）

市長の回答：17分27秒～18分40秒

井 上 議 員（無所ク）

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3498
質問時間は14分、すべてが汚泥焼却灰問題に関する質疑になっています。
市長の回答は4分～ 10分20秒
回答概要：・丁寧な説明を継続。地元への説明に対する質問は１件
・協議会ではなく、個別に対応
・除染技術の調査、国の情報を収集。市では独自に有識者への評価を行った。
・東電への賠償は引き続き求めていく

井上議員の再質問10分４５秒～１１分３３秒
市長の回答１２分～１３分２５秒
・懸命に市民の安全を考えている。懸命に努力。
・進展がないとは考えていない。
・責任を持って解決した。今、話せないこともある。
・プロセスを大事に

林市長：「引き続き丁寧な説明を行い、できるだけ早期に解決したい」

昨日9月10日に、横浜市の平成25年第３回定例会、本会議（第１日）が行われました。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/notice/250909.pdf

2期目を迎えた林市長に対し、汚泥焼却灰問題に関する質問がありました。
中継録画、議事録公表までには多少時間がかかりますので、新聞記事で内容を紹介します。

神奈川新聞：

焼却灰問題：林市長「引き続き丁寧に説明」、解決へ前向き強調／横浜市

2013年9月11日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309110019/

 　横浜市が放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結して２年が経過している問題で、林文子市長は１０日、「全く進展していないとは考えていない。私が責任を持って解決したい」と述べ、解決に向け前向きに取り組む姿勢を強調した。

　市環境創造局によると、２０１１年９月に「セシウムが国の基準を下回っている」として南本牧廃棄物最終処分場（中区）に埋め立てる方針を示したが、地元の反発を受け凍結。ことし７月末時点で市内２カ所の汚泥資源化センターに計約２万６５００トンを保管中で、来年３月には保管場所がなくなるという。

　林市長は埋め立てに向けた取り組みについて「市民や関係者に安心していただけるよう、６３回の説明や見学会を行ってきた」と説明。「地元の皆さまが心配されていることは十分理解している」と配慮をのぞかせた上で「引き続き丁寧な説明を行い、できるだけ早期に解決したい」と述べた。

　また林市長は、東京電力に対し市全体として計約３５億５千万円を請求しているが、これまでに支払われたのは約２億円にとどまっていることを明らかにした上で、「全額が速やかに賠償されるよう東電に強く求めていく。支払いが行われなければ国にも働き掛けを行い、法的対応も含め検討する必要がある」と述べた。

　同日の市会本会議で斉藤達也氏（自民党）、平野和之氏（みんなの党）、井上さくら氏（無所属クラブ）の質問に答えた。

 

東京新聞：

横浜市議会開会　林市長　放射性汚泥処理　具体的方針示さず

2013年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130911/CK2013091102000138.html

　横浜市の九月定例市議会が十日開会し、林文子市長は二期目の所信表明で「皆さまの熱意と力がオール横浜として発揮されれば、どんな困難も乗り越えられる」と、市政運営への協力を求めた。

　議案質疑では、保管場所が来年三月で一杯になる放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰の処理方法をただす質問が相次いだ。林市長は「市民や関係者に丁寧な説明をしているところ。できるだけ早期に解決したい」と繰り返し、具体的な方針は示さなかった。

補正予算案は、災害時に避難場所になる特別養護老人ホームなど約四十カ所に、国の補助で太陽光発電設備と蓄電池を設置する基金として約六億円を計上した。　（橋本誠）

横浜市議会の情報：

以下は、通告（議案関連質疑）です。 各議員からの質問内容が記載されています。
関連質問は下記3議員からありました。

斉藤（達） 議 員（ 自民党 ）

市第５７号議案　平成２５年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）
・東京電力への賠償請求と金支払い状況
・今後の下水汚泥焼却灰の取扱いにつての考え

平 野 議 員（みんな）

市第５７号議案 平成２５年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）
・下水汚泥焼却灰の今後の取り扱い
・下水汚泥焼却灰の処分、国への共通埋め立て処分他の設置の働きかけの方向性

井 上 議 員（無所ク）

市第５７号議案 平成２５年度横浜市下水道業会計補正予算（第１号）
・下水汚泥焼却灰を保管せざる得なくなっている理由
・「丁寧な説明をする」と言ってもう２年経つが、解決に近づいかどうかの市長見解
・地元連合町内会はセメント社が引き取りを再開するレベルにならければ南本牧廃棄物最終処 分場での最終処を認め ないとしてるこ受け止
・港湾事業者・労働組合ともに故前基準の放射性セシウム100Bq/kg未満でなければ南本牧廃棄物最終処分場での最終処分を認めないとしてる ことの受け止め
・汚泥焼却灰については東京電力株式会社の基準でも100Bq を超えるもの保管費用は賠償すことなっており、関係者が求めいる100Bq/kg 基準の妥当性について考え
・今年度末には保管場所が無くなるとしてきた、その合地元や港湾事業者理解得られくても南本牧廃棄物最終処分場への埋め立を行う選択肢有無
・市以外の 関係者を含む「協議会」設置港湾事業から要請を検討せずに個別対応こだわる理由
・汚泥焼却灰の除染方法等民間からのより広い技術提案募集
・これまでとは違う方針の検討
・これまでの 東京電力株式会社へ賠償請求額及び東京電力株式会社からの支払 い額と、支払いが いまだ市請求の 5% 程度しかないことへの見解
・東京電力株式会社への賠償請求について法的措置検討
・東京オリンピック招致を進める中、これ以上湾に放射性物質拡散させないよう本市が率先して対策を進めることが国際都市の名にふさわいう考えへの見解