埋め立て状況（2015/3/31 現在の情報）

 横浜市からの情報提示がありました。

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下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立て開始について
（試験埋立て実施状況報告）

情 報 提 供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境創造局・資源循環局

下水汚泥焼却灰の試験埋立て実施状況のとおり、安全を確認できましたので、予定どおり、平成26年４月以降の焼却灰を対象に、本格的な埋立てに移行します。
本格的な埋立ての方法は、試験埋立てと同様とし、開始時期は平成27年7月（予定）で、1日当たりの運搬数量を10～20台程度（下水汚泥焼却灰で約15～30トン／日）とします。
なお、引き続き、混合灰の放射性物質濃度、処分場敷地境界の空間線量、排水処理施設の流入水等の放射性物質濃度を定期的に測定し公表します。下水汚泥焼却灰の資源化利用についても引き続き促進します。

（下水汚泥焼却灰試験埋立て実施状況）
（１）実施期間：平成27年2月5日～3月13日
（２）約84トン(加湿状態の重量)の試験埋立てを行いました（延べ61台－１日当たり約２台）。
（３）混合灰は、放射性物質濃度100ベクレル未満としました。
（４）周囲に飛散しないよう、南本牧廃棄物最終処分場への搬入にあたり十分加湿状態にし、蓋つき産業廃棄物車で運搬するとともに、処分場内においても散水、覆土等を実施しました。
（５）処分場の敷地境界の空間線量は、試験埋立て前と埋立て後で変わらず、市内の一般的な値と同等でした。
（６）排水処理施設の流入水等の放射性物質濃度は不検出で変化はありませんでした。

埋め立て開始： ＮＨＫが報道

横浜 汚泥焼却灰の埋め立て始まる

2月5日 18時08分

横浜市は、地元の反対から埋め立てを見送ってきた放射性物質を含む汚泥の焼却灰について、ほかの焼却灰と混ぜて濃度を下げたうえで、５日から埋め立てを始めました。

埋め立てが始まったのは、横浜市内の下水処理施設で発生した放射性物質を含む汚泥の焼却灰で、５日、横浜港のふ頭にある最終処分場に運び込まれました。
国の基準では、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の廃棄物はそのまま埋め立てることができますが、横浜市は港にある物流会社などで作る団体の強い反対を受けて下水処理施設の敷地内で保管を続けてきました。
その後、団体との話し合いで、去年の４月以降に発生した濃度が比較的低い焼却灰にかぎり、ほかのごみの焼却灰と混ぜて濃度を１００ベクレル未満まで下げたうえで埋め立てることで合意しました。これを受けて横浜市は５日から順次、埋め立てを進めていくことにしています。
一方、去年の３月以前に発生した３万トン余りの焼却灰については、いずれも濃度が８０００ベクレルを下回っているものの最終的な処分のめどはたっていません。
横浜市下水道施設管理課の廣段雄治課長は、「残りの焼却灰についても、市民や関係者に安全性を丁寧に説明して対応していきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015246691000.html

予算要望書を提出しました

本日、予算要望書を提出してきました。
市の方針は、100Bg/kg基準は評価するものの抜本的対策とはなり得ないと認識し、南本牧処分場の内水のセシウム分析精度の改善、緊急時のゼオライト吸着能力の把握、濃度上昇時の対策方法の検討を要請しています。

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横浜市長 林 文子 様

「放射能汚染された下水汚泥焼却灰」に関する予算要望書
                                                                                        ハマの海を想う会
                                                                                        hamaosen対策協議会

平成26年12月19日、市当局より市ホームページ上に発表された「放射性物質を含有する下水汚泥焼却灰の取扱い」における「１．下水汚泥焼却灰の埋立て処分について」（以下「今回市方針」という）に関し、ハマの海を想う会およびhamaosen対策協議会（以下「当２団体」という）は、市の上記発表における100Bq/kgの搬入基準は、従来から当2団体や港湾関係者共通の主張である「事故前から存在する100Bq/kg(クリアランス)」という処分容認の条件に事実上対応し、他自治体では実現していない定量的な搬入基準を設定したものとして、一定の評価のもと容認する方向で考えている。
一方下記の通り「積み残しの課題、問題点」が存在する認識のもと、その対応のために「平成27年度予算編成における予算要望」を提出し要望するものである。

Ⅰ. 積み残しの課題、問題点

1. 今回市方針により処分可能となる下水汚泥焼却灰は 26 年度分以降のものであり、現状における下水汚泥資源化センターの保管限界を超えることは回避される見込みである。しかし、現時点で保管対象となっている下水汚泥焼却灰のうち、大きな割合を占める平成25年度末までに発生したものについては対策が立案されていない。このため、保管の解消の決め手とはならず、下水汚泥資源化センターの周辺住民をはじめとした市民の、物理的、精神的、経済的負担は軽減されていない。

2. 今回市方針は、福島事故相当かそれ以上の下水の放射能汚染が再度発生することは考慮されていないと認識するが、もしこうした事態が発生した場合、上記 1．に述べたように、多くの継続保管された下水汚泥焼却灰が存在する状況では、市の下水道行政が機能不全を起こす可能性が高い。平成23年の東日本大震災発災時点においては廃棄物に関する諸制度や市政策の「想定外」であり、対策が後手に回ったことは、ある意味止むを得ないと認識するが、この経験が行政の計画に適切に生かされ、今回市方針の100Bq/kg搬入基準を遵守しつつ対応可能な体制を予め準備しておくことが当然求められる。

3. 下水汚泥焼却灰と一廃焼却灰の混合による 100Bq/kg の実現は一種の希釈であり、本来的には下水汚泥焼却灰、一灰飛灰等、現時点で100Bq/kgよりも高濃度な放射性セシウムを含む廃棄物に関しては、放射性セシウムの分離を行うことで100Bq/kg未満の状態とすることが望ましい。

4. 今回市方針により、南本牧最終処分場に処分される放射性セシウムの総量は増加することになるが、これにより最も心配されるのが、降雨等での溶出による内水の放射性セシウム濃度上昇と、排水による場外への再放出量の増加と認識する。現状、内水および排水の放射性セシウム度はともに10Bq/.の検出限界でモニタリングされているため、不検出となり、内水中の放射性セシウムの濃度やその遷移を把握することが出来ない。市は今回方針を採用するにあたり、内水の放射性セシウム濃度やその遷移を詳細に把握し、下水汚泥焼却灰の埋立との相関有無や、影響の程度について科学的事実を明らかにする必要があると認識する。また今回市方針による下水汚泥焼却灰の処分を容認する以上、当２団体は内水および排水の汚染状況に注目し、監視せねばならない立場にあると考えている。

5. 市は、内水中の放射性セシウム濃度が上昇した場合に備え、南本牧最終処分場に２つの設備（第二凝集沈殿槽におけるゼオライト粉末添加機構、ゼオライト吸着塔）を準備している。しかし浄化能力が不明であり、今回方針による影響も含め、運転の必要性が出た場合にこれら２設備か効果的な対策となりうるか不明である。

Ⅱ. 平成27年度予算編成における予算要望

1. 放射能汚染された下水汚泥焼却灰から放射性セシウムを分離する技術研究予算上記 積み残しの課題、問題点1.2.3.への根本的対策の調査・研究のため以下予算化されたい。
(1) 放射能汚染された下水汚泥焼却灰から、放射性セシウムを分離し今回市方針の100Bq/kg以下の廃棄物とする技術方式の調査・研究費用。
(2) 上記(1)処理により分離濃縮された、より高濃度な放射性セシウムの安全な取り扱いと、指定廃棄物等として保管を行う技術方式の調査・研究費用。

2. 南本牧最終処分場の内水および排水の放射能汚染に関する高精度なモニタリング予算
上記 積み残しの課題、問題点4.への対策として、南本牧最終処分場の内水および排水の放射性セシウム濃度のモニタリングについて、分析精度を現状の10Bq/kgから1Bq/kg未満とし、濃度の詳細な遷移を把握可能とするための費用を予算化されたい。
※尚、本対応については、可能な限り早く（例えば今回市方針による下水汚泥焼却灰の埋立開始以前に）対応することにより、今回市方針による対応との相関関係や対応の妥当性を明らかにすることが可能であるから、来年度予算にこだわらず、早期実現を推奨する。

3. 南本牧最終処分場の内水汚染を浄化する２設備の浄化能力試験の実施予算
上記 積み残しの課題、問題点5.への対策として、以下費用を予算化されたい。
(1)第二凝集沈殿槽のゼオライト粉末添加機構を試験運転させ、放射性セシウムの定量的な除去性能を把握する実機能力試験の費用。
(2)ゼオライト吸着塔を一定期間試験運転させ、放射性セシウムの除去性能と、充填されているゼオライト吸着材の吸着性能の経時変化や寿命を定量的に把握する実機能力試験の費用。

市発表の翌日の新聞記事

19日の市の発表を受け、翌日、6新聞が記事を掲載しています。

朝日新聞

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 東京新聞

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毎日新聞

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産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000010-san-l14
　東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処理方法をめぐり、横浜市と横浜港運協会などが対立していた問題で、市は１９日、来 年１月以降、南本牧最終処分場（同市中区）で試験埋め立てを始めると発表した。埋め立てにあたり、協会側が主張してきた「焼却灰１キロ当たり１００ベクレ ル以下」という放射性物質濃度の基準を市が受け入れたことで、両者の合意に至った。
　市はこれを受け、関係団体や地元住民らと方法などを詰めたうえで、早期に埋め立てを始める。
　市は平成２３年９月、焼却灰を処分場の水面に埋め立てると発表したが、地元住民らが猛反発したため、計画を一旦凍結。２５年９月には処分場の水面ではなく陸地化部分に埋め立てるなどの新たな方針を示したが、安全性を懸念する同協会などと平行線が続いていた。
　焼却灰の放射性物質濃度は現在、１キロ当たり３００ベクレル前後で推移しているが、１００ベクレル未満の状態にして処分場に埋め立てる。
　林文子市長は「引き続き、関係者に丁寧な説明を行い、安全を最優先に埋め立てを実施していく」とコメントした。

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神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/article/81873/cms_id/117404 
　港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結していた横浜市は１９日、焼却灰の放射能濃度を１キロ当たり １００ベクレル未満となるよう調整した上で南本牧廃棄物最終処分場（同市中区）に試験埋め立てする方針を決めた。港湾関係者らから一定の理解を得られたと 判断。早ければ来年１月中にも始める考えだ。
　２０１１年９月の計画凍結から３年余りを経て、最終処分方法が決まった。市 によると、埋め立てるのは３００ベクレル前後で推移している、ことし４月以降の焼却灰。市内２カ所にある汚泥資源化センターで一般ごみの焼却灰（２０ベク レル前後）と混ぜ合わせ１００ベクレル未満にし、ふた付きの産廃専用車で処分場に運ぶ。
　処分場の陸地に穴を掘って埋めて２０センチ以上の土で覆う考えで、処分場の排水の放射能濃度や敷地境界の空間線量などは定期的にモニタリングして公表する。
　国が示す埋め立て可能とする基準は８千ベクレル以下で、当初、市は保管している焼却灰の放射能濃度が最高でも約６５００ベクレルとして埋め立てを計画していたが、地元の反発を受けて凍結した。
　１００ベクレル以下は廃棄物を安全に再利用できるクリアランス基準とされており、市の担当者は「風評被害にも配慮した」と説明している。
　市内２カ所の汚泥資源化センターで保管する焼却灰は１１月末時点で計約３万７千トン（北部約１万２６００トン、南部約２万４４００トン）で、現在も改良土 などに再利用している分を除くと１日１０トンペースで増えている。今後埋め立てられる保管分は約４４００トンで、市は残り約３万２６００トンは保管を続け るとともに、処理法を検討する。
　２月に条件付きで試験埋め立てを了承した本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「よう やく試験埋め立てが始まる。安全性が担保されるよう市と協議していく」。横浜港運協会は「協会の主張を全面的に取り上げてもらい評価している。１００ベク レル未満かどうか、市とは別に協会独自でも分析したい。コンテナ保管している焼却灰については、別途協議したい」と話している。
 【神奈川新聞】

 

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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141219-OYTNT50369.html

　放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を横浜市中区の南本牧廃棄物最終 処分場に埋め立てる計画が凍結されている問題で、市は１９日、来年１月以降に試験的な埋め立てを始めると発表した。住民らの反発で２０１１年９月に中断し ていた計画が、３年余を経て動き出すことになった。
　市下水道施設管理課によると、処分対象は、セシウム濃度 が低下した今年４月以降の焼却灰で、１キロ・グラムあたりの濃度は３００ベクレル前後。この焼却灰にごみ焼却灰を混ぜ、セシウム濃度を同１００ベクレル未 満に低下させた後、処分場の陸地部分に穴を掘って埋め、土で覆う計画だ。
　汚泥焼却灰は１１月末現在で、北部汚泥資源化センター（鶴見 区）に約１万２６００トン、南部汚泥資源化センター（金沢区）に約２万４４００トン保管されている。南部では、保管場所がなくなり、今年３月からは敷地内 の道路上にあふれているという。両センターで１日に計４０トンの焼却灰が発生しており、この新規発生分から処分していく予定だ。
　市が最初に処分方針を発表したのは、１１年９月９日。当時の焼 却灰のセシウム濃度は１キロ・グラムあたり６５００ベクレル以下で、南本牧廃棄物最終処分場のような海と完全に遮断された管理型処分場への埋め立てが可能 となる国の基準（８０００ベクレル以下）を下回っていた。
　だが、周辺住民らへの説明が埋め立ての開始直前だったため、市議会や市民から「説明が不十分」との批判が相次ぎ、林文子市長が５日後、埋め立ての「凍結」を宣言した。
　港の倉庫会社や運送会社などで構成する横浜港運協会は、セシウ ム濃度が「１００ベクレル以下なら受け入れる」との立場を示していたが、市側がこの条件を満たすことを約束したため、処分を了承。周辺住民らで組織する本 牧・根岸地区連合町内会も市が開催した説明会や最終処分場の見学会などを経て受け入れを了承。ただ、岩村和夫会長は「埋め立てが適正に行われるか注視して いく」と話す。
　林市長は「関係する方々には丁寧な説明を行い、安全を最優先に埋め立てを実施していく」とのコメントを出した。 
2014年12月20日 

市は、300Bg/kg程度の汚泥焼却灰をごみ焼却灰と混合、100Bq/kg以下にして埋め立てると発表

本日2014/12/19、横浜市は300Bg/kg程度の汚泥焼却灰をごみ焼却灰と混合して,100Bq/kg以下にして埋め立てると発表しました。

横浜市記者発表資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境創造局下水道施設管理課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境創造局下水道事業推進課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源循環局処分地管理課

http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h26/images/141219-1-1.pdf
下水汚泥焼却灰の埋立て処分について


平成27年１月以降、南本牧最終処分場の陸地化部分に試験埋立を行います。
その後、安全であることを確認してから、平成26年4月以降の焼却灰を対象に埋立てを実施します。

1 これまでの経緯
（１）平成23年9月 9日 安全性を確認し、南本牧最終処分場への埋立てを発表
（２）平成23年9月14日 市民・関係者への説明が不十分だったことを鑑み、南本牧最終処分場への埋立てを凍結
（３）平成23年9月～ 市民・関係者へ説明、現場見学会、意見交換会等を順次実施
（４）平成25年9月 「下水汚泥焼却灰のこれまでの経緯と今後の対応（案）について」公表し、市民・関係者に説明（日々発生灰を南本牧最終処分場陸地化部分に処分、下水汚泥の資源化促進）
（５）平成26年7月 改良土に加え、新たな建設資材化の試験を開始
（６）平成26年12月19日 横浜市放射線対策本部会議で、平成26年4月以降の焼却灰の試験埋立及び埋立方針を決定

２ 埋立ての方法
（１）放射性物質濃度が低下した平成26年4月以降の焼却灰を対象とし、コンテナ保管している焼却灰は当面保管を継続します。
（２）下水汚泥焼却灰は、300Bq／kg前後で推移しており、100Bq／kg未満となるよう、汚泥資源化センターで、ごみ焼却灰と混合してから、処分場に搬入します。
（３）焼却灰の運搬は、周囲に飛散しないよう、十分加湿します。
（４）南本牧最終処分場では、陸地部に穴を掘り、混合灰を埋立て確実に覆土します。
（５）処分場の排水の放射性物質濃度、敷地境界の空間線量等のモニタリングを行い公表します。

＜林 文子 横浜市長コメント＞
下水汚泥焼却灰の埋立てについて、関係者の皆様から一定のご理解をいただけたことから、
本日、横浜市放射線対策本部会議において、埋立て処分方針を正式に決定いたしました。
引き続き、周辺にお住まいの皆様や港湾関係者の皆様をはじめ、関係する方々には丁寧な説明を行い、安全を最優先に埋立てを実施してまいります。

（以上表面）

放射線量が高いため保管されていた汚染土等の埋戻しの件

横浜市が放射性物質汚染のため除去した土を学校敷地内に埋め戻していたことが判明！
http://matome.naver.jp/odai/2141222123465291401

横浜市が放射性物質汚染のため除去した土を学校敷地内に埋めて戻したことについて驚きの回答
http://matome.naver.jp/odai/2141267089580961401

放射性物質汚染除去の土 横浜市内の４学校敷地内に埋めたて判明：神奈川新聞

http://www.kanaloco.jp/article/78449/cms_id/104508

　東京電力福島第１原発の事故により土などが放射性物質に汚染された問題で、横浜市が市立学校内で除去し保管している土を学校敷地内に一部埋め戻していたことが１日、分かった。
　市教育委員会によると、市は事故後に除去目安（地表１センチメートル地点で毎時０・５９マイクロシーベルト、地表１メートル地点で毎時０・２３マイクロシーベルト）を設け、学校敷地内での除去を実施してきた。
　昨年１２月に放射線対策本部会議を開き、目安未満の土は敷地内に埋め戻して１０センチの土で覆うほか、目安以上の場合は水が入らないようプラスチック容器などに入れた上で３０センチ以上の地中に埋設保管し、掲示板などを設置する方針を決めた。
　 土は昨年１２月時点で計２０校に１７９０リットルが保管されていたが、今年９月末までに目安未満の土を保管していた４校が５０リットルを埋め戻し、現在は １６校が１７４０リットルを保管している。この１６校で空間線量を再測定したところ、最大で毎時０・９８マイクロシーベルト（地表１センチメートル地点） が確認されたが、７校は目安を下回っていたという。
　同日の市会決算第１特別委員会で井上さくら氏（無所属クラブ）は、保護者に説明するよう求めた上で「空間線量が低くても核種検査で高濃度が発覚したこともある」と指摘。核種検査の実施と処理方針の再検討を訴えた。

【神奈川新聞】

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hamaosen 追記：　「安全に保管し、引き続き適切に保管」が埋戻し？

昨年、横浜市は市内の学校から8000Bq/kg越えの汚泥が出たとして、以下の発表をしています。この発表の汚泥と、上記事の「除去し保管している土」との関係はどうなっているのでしょうか？


私たちはすでに、放射性物質から離れていれば空間線量は低くなること、危険度はベクレルや核種などを知らなければ知りえないことを、しっかり学んでいます。

少なくとも、去年はベクレル量まできちんと測っていたのに、今年は空間線量で終わらせようとしているようにも見えます。


平成25年10月４日 教育委員会事務局 教育施設課 発表資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/houshasen/kisyahappyo1004.pdf

「学校の雨水利用施設の雨水貯留槽内に堆積している汚泥のうち18校において、１キログラムあたり8,000ベクレルを超える放射能濃度が検出された」

「放射能濃度が１キログラムあたり8,000ベクレルを超えた廃棄物は、環境省の「指定廃棄物 ガイドライン」及び環境省との協議に基づき、適切に保管します。また、１キログラムあたり8,000ベクレルを超えない廃棄物については、これまでも飛散防止などをした上で安全に保管しており、引き続き適切に保管していきます。」

（以下は、横浜市の記者発表資料から）

市立学校雨水利用施設の汚泥調査結果（単位：Bq/kg） (2013/10/4発表）

学校名：　                    　Bq/kg     重量(kg)
1 港南台ひの特別支援学校    25,100     23.5
2 あかね台中学校            19,600     35.4
3 下野谷小学校                13,200     63.2
4 南山田小学校                12,300     142.2
5 末吉小学校                　11,300     832.0
6 軽井沢中学校                11,200     83.6
7 森の台小学校                10,900     57.4
8 杉田小学校                　10,400     64.3
9 都筑小学校                　　9,690     103.2
10 東山田中学校                9,540     332.0
11 早渕中学校               　 9,410     217.1
12 青木小学校               　 9,240     105.6
13 東山田小学校                8,550     152.0
14 十日市場中学校            8,210     113.2
15 茅ケ崎東小学校            8,110     395.8
16 山下みどり台小学校        8,070     141.2
17 中山中学校              　  8,030     47.1

                            　　　　2013/10/4    2013/3/15    2013/3/29
                            　　　　　発　表        発　表        　発　表
18 荏田西小学校             7,660 233.7             7,600
19 黒須田小学校             7,530 31.1                 2,300
20 富士見台小学校          7,360 46.1                 ND
21 矢上小学校                7,340 278.9     13,400 12,500
22 茅ヶ崎台小学校           7,280 194.2             5,100
23 岩崎中学校                7,240 204.6             7,200
24 つづきの丘小学校        6,930 88.2                 7,800
25 下郷小学校                6,830 352.0     8,700     9,500
26 北山田小学校             6,460 299.4             7,900
27 桂小学校                   6,350 170.5     9,200     9,100
28 保土ケ谷小学校          6,220 323.2     5,500     13,600
29 西寺尾第二小学校       6,130 218.4     8,000     9,800