2014年4月15日火曜日

本牧ふ頭コンテナから放射線

04/14 01:14 (テレ朝News)
横浜・本牧ふ頭のコンテナから基準超の放射線検出
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000025019.html
横浜市の本牧ふ頭のコンテナから、国の基準を超える放射線が検出されました。

 13日午後4時半ごろ、横浜市の本牧ふ頭で、「コンテナから10マイクロシーベルトの放射線漏れがある」と日本郵政の社員から通報がありました。消防が 調べたところ、コンテナから最大6マイクロシーベルトの放射線量を検出しました。日本郵政によりますと、このコンテナは台湾宛ての郵便物を積んだもので、 11日、船に載せる前に測定したところ、4.5マイクロシーベルトを検出しました。13日午後に再度、測定すると、国の基準の5マイクロシーベルトを上 回ったということです。消防は、コンテナに近付かないよう呼び掛けるとともに、コンテナの中を調べることにしています。


2014年04月15日 07時17分(YOMIURI ONLINE)
本牧ふ頭コンテナから放射線…台湾への郵便物 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140414-OYT1T50074.html
  横浜市中区の横浜港本牧ふ頭で、台湾への郵便物を積んだ船便コンテナから、国の基準値(1時間あたり5マイクロ・シーベルト)を超す最大10マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されたことが、横浜市や日本郵便への取材で分かった。

 コンテナ内の郵便物の詳細は不明だが、放射線が漏れ出ているとみられ、横浜市は、ふ頭の一部を立ち入り禁止にしてコンテナを保管。日本郵便には即時引き取りを要請した。

 同市などによると、コンテナには全国から川崎東郵便局に集配された、台湾宛ての小包約250個が入っている。11日頃から5マイクロ・シーベルト前後の放射線量が検出され、コンテナ外部を水で洗浄したが、日本郵便が13日に測定したところ、同10マイクロ・シーベルトまで上昇し、日本郵便が横浜市に連絡した。同市消防局による同日夜の測定では同6マイクロ・シーベルトを検出した。

平成26年4月14日 横浜市発表
横浜市記者発表資料:輸出コンテナにおける基準値を超える放射線量の検知について
http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/news/pdf/20140414-housyasen001.pdf
港湾局港湾経営課輸出コンテナにおける基準値を超える放射線量の検知について
4月11日(金)に本牧ふ頭において輸出予定であったコンテナから、基準値を超える放射線量が検知されたことが、4月13日(日)にわかりました。
そのため、国が作成した「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」に沿って対応を行い、当該コンテナの引き取りを荷主に要請しました。

(以下略)
(2014/4/19追記)

2014.04.15 03:02:00   【神奈川新聞】
国の基準値超える放射線量 横浜港出港予定のコンテナから
http://www.kanaloco.jp/article/69678/cms_id/75432
 横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)から輸出予定だったコンテナから、国の基準値を超える放射線量が検出されたことが14日までに分かった。コンテナ内の国際郵便物(小包)が原因とみられる。コンテナは市がふ頭内に指定した除染場所に一時保管されているが、市は荷主の日本郵便に引き取りを要請。同社は原子力規制庁と協議し、発生源を特定するためにコンテナを開けることを決めた。

 基準値を定めた国土交通省によると、コンテナの放射線量が高くて出港できないケースは、把握している限り全国で初という。

 日本郵便によると、コンテナには全国各地から集めた約250の台湾向けの国際郵便物が入っている。市港湾局によると、11日にコンテナをターミナルに搬入しようとした際、ゲート付近に設置された放射線測定装置が発報。毎時5・3マイクロシーベルトが検出された。12日も測定装置が発報。日本郵便が13日に測定した結果、毎時10マイクロシーベルトを検出したため、原子力規制庁や横浜市などに通報した。同庁は14日、放射線規制室の担当者2人を派遣し、コンテナを確認した。

 日本郵便は「原子力規制庁から『会社の責任で開扉することはかまわない』との助言を受けた」と説明。「今後、開扉場所や移送方法などについて検討する」とした。


2014.04.16 03:00:00【神奈川新聞】
放射線量は最大15マイクロシーベルト 横浜港から輸出予定のコンテナ、トリウムの可能性http://www.kanaloco.jp/article/69748/cms_id/75637

 横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)から輸出予定だったコンテナから国の基準値を超える放射線量が検出された問題で、原子力規制庁が14日に簡易測定したところ、自然界に存在する放射性物質「トリウム」の可能性が高いことが分かった。東京電力福島第1原発事故に由来するものではないとみられる。

 同庁は14日、コンテナが一時保管されているふ頭内に職員2人を派遣し、簡易測定を行った。同庁によると、トリウムの特徴を示すデータが顕著で、福島第1原発事故の影響でよく見られる「セシウム」の特徴は特にみられなかった。またコンテナの表面の放射線量を測定した結果、最大で毎時15マイクロシーベルトが検出されたという。

 同庁はコンテナの保管状態について「人が知らずに誤って近づく状態になく、危険は回避できると思われる」とコメント。今後について「荷主の日本郵便から相談を受けており、必要に応じて技術的な助言をしていく」とした。

 一方、日本郵便は15日も対応を協議。同社は「移送などを考えると、できれば一時保管されている場所でコンテナを開きたい」と説明。「プランをまとめ、一両日中には横浜市に相談したい」としている。
(2014/4/17追記)

平成26年4月17日 日本郵便株式会社 プレスリリース
基準値を超える放射線量が検知された輸出コンテナについて
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0417_01.htmlhttp://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0417_01_01.pdf
基準値を超える放射線が検知された、国際小包郵便物を内容物とする輸出コンテナが、現在、横浜市の本牧ふ頭に保管されておりますが、その取扱いにつきまして、原子力規制庁等のご指導の下、早急な解決に向け、横浜市をはじめとした関係者と協議を進めながら、最も安全な方法で早急に解決にあたるよう進めていくこととなりましたので、お知らせいたします。

近隣の住民の皆様、ご利用のお客様に置かれましては、ご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。解決までもうしばらくお待ちいただくことになりますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

4月14日に周辺を調査された原子力規制庁によれば、コンテナ表面で最大15マイクロシーベルト毎時を測定しており、自然の線量に比べて大きいものですが、コンテナから一定の距離(10m程度)をとれば、放射線量は問題のないレベルであることを測
定しており、コンテナの周辺の立入りを制限すれば十分であるとのご見解をいただいております。

なお、現在のコンテナは、周辺環境・人体に対する影響について問題のない状況で保管されております。

以上
【お客さまのお問い合わせ先】
台湾宛てコンテナお問い合わせ窓口
03-3504-9648(通話料はお客さま負担です。)
<ご案内時間>平日:9:00~17:00
※おかけ間違いのないようにご注意ください
(2014/4/19追記)

(横浜埠頭株式会社)
輸出コンテナにおける基準値を超える放射線量の検知について
http://www.yokohamaport.co.jp/radiation/yokohama-2/

横浜港では、国土交通省が定める「輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」に基づき、平成23年4月から輸出コンテナの放射線測定を行っています。

この度、本牧ふ頭において輸出予定であったコンテナから、国の基準値を超える放射線量を検知し、本牧新建材ふ頭に一時保管しています。
当該コンテナについては、荷主に対し速やかに引き取るよう要請していますが、一時保管の間の安全確認のため、保管場所周囲の空間線量測定を開始しました。
(2014/4/22追記)

2014.04.19 03:00:30 【神奈川新聞】
コンテナ放射線検出から1週間 対応に苦慮
http://www.kanaloco.jp/article/70002/cms_id/76322

横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)から輸出予定だったコンテナから、基準値を超える放射線量が検出された問題は、18日で1週間が経過した。だがコンテナは本牧ふ頭内に一時保管されたままで、放射線の発生源は特定されていない。横浜市は荷主の日本郵便に引き取るよう要請したが、発生源を特定しなければ移送方法が決められない。約250の小包の中から発生源を特定するにはコンテナを開封しなければならないが、安全に開封する方法もまた発生源が分からないと決められず…。日本郵便は結論が出せず、対応に苦慮している。

台湾向けの国際郵便物が入ったコンテナは今も、市が除染場所に指定する本牧ふ頭内の本牧新建材ふ頭に保管されている。原子力規制庁が14日、簡易測定した結果、トリウムが含まれている可能性が高いデータだった。同庁によると、トリウムは天然鉱石に含まれる放射性物質。担当者は「コンテナの表面の放射線量は最大毎時15マイクロシーベルトだが、数メートル離れれば周辺と同程度の数値だった」と説明。「立ち入りも制限されており、安全性は担保されている。人体などへの影響は考えにくい」との見解だ。

だからといって、このまま保管しておくわけにもいかない。市は基準値を超えた場合、原則として荷主にコンテナの引き取りを要請している。

ただ日本郵便からすれば、引き取って移送するにしても、安全に移送するためには発生源の特定が必要となる。そのために同社は当初、取材に対して保管場所で開封する意向を示していた。

だが保管場所は本来、コンテナの表面を除染するためのものだ。「発生源が分からないケースは初めて」と戸惑う市は、保管場所で開封するという方法について「日本郵便から正式に打診されたわけではないので、何とも答えようがない」と回答。ただ「安全な移送方法が決まるまで保管場所を提供するなど、協力したい」とし、同社がまとめる対応案を見た上で、できる範囲で柔軟に対応するとしている。

同社と市は16日、検出後に初めて協議した。同社は、保管場所での開封について「港湾管理者や周辺にも意向がある。今はそれも含めてすべての意向を踏まえた、最も安全な方法を検討している」と強調。ただ、まだ具体的には決まっていないという。

同庁は「基本的には管理者(荷主)らが責任を持って対応するのが原則」と説明。「分からない部分も多いだろうから、技術的な助言をしていく」としている。
(2014/4/25追記)



以下参考:横浜港からの輸出コンテナは、放射能測定が継続的に行われています。

横浜埠頭株式会社:
http://www.yokohamaport.co.jp/radiation/g-counter/
輸出コンテナの放射線測定装置について

横浜港では福島第一原子力発電所からの放射線漏えいによる風評被害への対策の一環として、人手による輸出コンテナのサンプル測定等を官民一体となって行ってきたところですが、この程、一層の横浜港の信頼性向上、安全性のPRの観点から、放射線測定装置を設置しました。各ターミナルでの運用は、平成25年5月20日から順次開始いたします。




2014年4月11日金曜日

4月4日の意見交換会:産経新聞記事

放射性物質含む焼却灰 試験埋め立て計画 横浜市と港運協会の議論平行線

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140409/kng14040922485009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/smp/region/news/140409/kng14040922485009-s.htm
2014.4.9 22:48
 


 
 東京電力福島第1原発事故の影響で、放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰が日々増え続ける中、その処理方法をめぐって横浜市と横浜港運協会など関係団体との対立が激化している。焼却灰の保管場所が満杯の状態になっており、市は南本牧廃棄物最終処分場(横浜市中区)への試験埋め立てを計画。これに対し、同協会などは「安全性が確認できない」と反対しており、両者の議論は平行線が続いている。(古川有希)

 ■失笑漏れる説明会場

 「放射性物質が漏れないか心配だ」「焼却灰はどう運搬するのか」

 4日夜、横浜市内で市民団体「hamaosen(ハマオセン)対策協議会」主催の説明会が開かれ、地元住民は市の担当者に率直な思いをぶつけた。市の小浜一好下水道施設部長は「心配される気持ちは分かる。安全性を丁寧に説明して理解を得たい」と繰り返したが、具体案は全く示されず、会場からは失笑が漏れた。

 市は原発事故を受け、平成23年5月から横浜市内の焼却灰の放射性物質濃度を測り始めた。国は事故後の同年6月、焼却灰の埋め立て可能基準について、1キロ当たり100ベクレルから8千ベクレルへと大幅に引き上げたが、市の測定した数値は最大で6500ベクレルと基準を下回っていた。それでも、放射性物質を含む焼却灰の引き取り先はなく、市内2カ所にある汚泥資源化センターにコンテナを設置して保管するようになった。

 同年9月には、市が焼却灰を南本牧の最終処分場で水面に埋め立てると突然発表したが、地元住民らがこれに猛反発。市はこの方針を一旦凍結し、関係者の了承を得ようと説明を続けてきた。

 だが、この間も焼却灰は1日30トンペースで増え続けており、2カ所での保管量は既に3万トンを超えた。特に南部汚泥資源化センター(金沢区)では“受け皿”が限界に達した。先月中旬からは、ポリプロピレン樹脂製で密閉性の高いフレコンバッグに焼却灰を詰め、敷地内の道路や使っていない工場建屋の中などに仮置きする措置を取り始めたが、担当者は「これも2~3カ月持つかどうか」と困惑する。


 ■リミット「言えない」

 市は昨年9月、安全性に配慮しつつ、現在では数値が500~600ベクレル台にまで下がっている焼却灰を、水面ではなく陸地部分に埋め立てる新たな方針を示し、今年度予算に焼却灰の処分等経費として2億9900万円を計上した。

 これに対する関係者の受け止め方はさまざまだ。横浜港運協会は予算化に反対し、先月、試験埋め立て計画の即刻中止などを求める緊急声明を出した。

 同協会の水上裕之企画部長は「(最終処分場を含む)南本牧ふ頭は将来の横浜港の戦略拠点と位置づける重要な場所」と指摘。その上で、「(原発事故前の基準だった)濃度が1キロ当たり100ベクレル以下にならない状態での試験埋め立ては認められないし、南本牧でやる理由も理解できない」と訴える。

 一方、地元の本牧・根岸地区連合町内会は先月、試験埋め立ての方法や焼却灰のモニタリング、不測の事態が生じた場合には即刻中止することなどを条件に試験埋め立てを了承した。岩村和夫会長は「濃度は自然界と同じレベルまで低くなっている。(試験埋め立ては)地元の人たちも了承している」と話す。

 関係者の思いは一枚岩ではないが、共通して危惧しているのは市が強制的に試験埋め立てを始めることだ。説明会の参加者は「予算のときも『まだ』と言っていたのに計上され、疑心暗鬼になっている」と憤る。

 市側は「関係者の了承を得るまで試験埋め立てはしない」と繰り返すが、試験埋め立てに踏み切らなければいけないリミットについては「言えない」(小浜部長)としている。



 横浜市が下水汚泥焼却灰の試験埋め立てを計画している南本牧廃棄物最終処分場=横浜市中区

南部汚泥資源化センターでは保管スペースがいっぱいになり、焼却灰が敷地内の道路に仮置きされている=横浜市金沢区



 ■南本牧廃棄物最終処分場=横浜市中区の南本牧ふ頭内にある海面処分場で、埋め立て面積は約21ヘクタール。平成5年に埋め立てを始め、29年度まで埋め立てる予定。遮水護岸で周囲の海と完全に隔離し、護岸内部の水面に一般産業廃棄物などを埋め立てる。横浜市は放射性物質を含む焼却灰について、当初は水面に埋め立てる案を提示していたが、水面の埋め立てで陸地化した部分にのみ埋める方針に変更した。


2014年4月10日木曜日

4月4日の意見交換会:東京新聞記事

市、試験埋め立て説明 放射性汚泥問題 市民に理解求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140406/CK2014040602000131.html
2014年4月6日


 横浜市が放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰の最終処分を凍結している問題で、市民団体「hamaosen対策協議会」が四日、市の説明を聞く集会を同市内で開いた。
 市は、新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場(中区)陸地部分に試験埋め立てする計画を説明。「汚泥資源化センターの焼却灰置き場が満杯となり、緊急的に保管している通路も二、三カ月でいっぱいになる」と理解を求めた。
 市は「空間放射線量は市内の別の場所とほぼ変わらない」などと強調したが、出席者は「問題は放射性物質が漏れないかだ」と述べ、議論は平行線をたどった。
  (橋本誠)

2014年4月8日火曜日

行政当局との意見交換会を開催しました(速報)


予定どおり、4月4日19時から市当局との打ち合わせを公開で実施しました。
それに先立ち、第4回目の勉強会も 実施しました。

日時 2014年4月4日(金)
 第一部 17:00~18:50 地域住民勉強会
 第二部 19:00~21:00 行政説明会・質疑

参加者:
 第一部: 合計26名(串田議員、港運協会からの参加者、記者若干名含む)
 第二部 
  行政当局から: 横浜市 環境創造局と資源循環局から4名
  地元の連合町内会長
  地元住民、横浜市民約30名
  横浜市会議員(串田議員、古谷議員、井上議員)
  朝日新聞、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞(順不同)記者


第一部では、これまでの経緯の説明が中心で、現状に対していろいろご質問を頂きました。
また、hamaosenとは何か?お金はどうしているのか?他地域との連携はどうしているのか?というご質問も頂きました。
港運協会の方からのご発言、当時政府はアスベストは絶対安全と言っていた、ずっと後になって被害が出た、というお話は説得力がありました。
 
第二部では、神奈川新聞記事に掲載された内容「条件付き」「試験埋立了承」が、どういう意味なのかが1つの懸案事項でした。
市当局の解釈は
「試験埋立をやること自体については了承して頂いた。試験埋立をどうやってやるか、何を確認するかの項目について、これから調整する。」一方、連合町内会長は、
「試験埋立を了承したことは、ありません。条件付きでは、あります。やみくもに試験埋立を了承したわけではありません。」



一応、ビデオは下記からご覧いただけます。
(但し音が非常に聞き取りにくくなっています)

第一部:17:00からの勉強会(映像長 58:43+10:47+18:45=1:28:15)
http://twitcasting.tv/albatross11/movie/52143913 (http://t.co/r4XTQUCP8e)
http://twitcasting.tv/albatross11/movie/52163484
http://twitcasting.tv/albatross11/movie/52169473

第二部:19:00からの市担当者との話し合い(映像長1:50:07)
http://twitcasting.tv/albatross11/movie/52178228 (http://t.co/r65KBa8jTf)

(詳細情報および音質がより良いビデオを別途アップする予定ですが、多少時間がかかる可能性あります)





朝日新聞の関連記事

横浜市唯一のごみ処分場、満杯の恐れ 15年度にも
2013年4月27日7時31分
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201304260678.html
    横浜市唯一のごみ処分場、満杯の恐れ 15年度にも 満杯に近づく第2ブロック=横浜市中区の南本牧廃棄物最終処分場 南本牧廃棄物最終処分場 【岡田慶子】横浜市唯一のごみ処分場、南本牧廃棄物最終処分場第2ブロック(中区)が2015年度にも満杯になる恐れが出てきた。後継の第5ブロックは工 事中で、17年度にならないと完成しない。焼却灰の再資源化を再開したり、埋め立て地の高密度化を試みたりと延命策に乗り出した

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東日本大震災【3.11から未来へ】
下水汚泥 なお行き場なし
2014年02月25日
http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20140225150330001.html

 県内の下水処理施設では原発事故後に汚泥焼却灰から高濃度の放射性物質が検出され、事故から3年がたつ今も、自治体は対応に苦慮している。濃度はかなり下がってきたが、引き取り手が少なく、埋め立ても住民の不安が強いためだ。

 「やっと引き取ってくれる業者が見つかった。大事にして、少しずつ量を増やしていきたい」。今月、業者による引き取りが再開した藤沢市。下水道施設課の担当者はそう打ち明ける。

 下水処理で発生する汚泥の焼却灰は業者が有料で引き取りセメント原料に再利用してきた。ところが、原発事故後に放射性物質の量が最高で1キロあたり6千ベクレルに達して、業者は受け入れを中断。発生する汚泥焼却灰がたまり続けた。今年1月時点の残量は2400トンを超える。

 事態を打開するため、市は昨年、焼却灰に建設残土を混ぜて濃度を下げることを計画。議会の了承も得た。ところが「薄めれば問題ないのか」と市民から批判が寄せられ、引き受ける予定だった業者が辞退を申し出たため、市は計画撤回に追い込まれた。

 今回の業者が引き取るのは毎日約3トン発生する灰の3割ほど。増え続ける灰で今年中には保管場所が足りなくなりそうだ。

 横須賀市では昨年7月に業者が引き取りを再開した。月約90トン出る灰のうち、30トンを建設資材に再生し、残りは産業廃棄物処分場に埋め立てる。

 業者探しには苦労した。業者は風評で製品が売れなくなったり、処分場周辺の住民が反対したりすることを懸念。どこの業者が引き受け、どこに埋め立てるかは明かさないことが、引き取りの条件だ。

 昨年までの1744トンはたまったままだ。担当者は「徐々に線量が下がれば処分していきたい」と話す。

 県の流域下水道も、2011年8月末から少しずつ建設材料として引き取ってもらっているが、「引き受け先が特定されないことが条件」。1月時点でまだ2644トンが積み上がっている。

 横浜市と川崎市の状況はさらに深刻だ。

 東京湾に面した川崎市川崎区の埋め立て地。フェンスに囲われた一角に海上輸送用のコンテナが積み上げられている。

 入り口には「放射性セシウム8千ベクレル/キロ以下」と書かれた看板がかかる。下水の汚泥焼却灰だ。発生する灰は1日11トン。震災直後の11年5月からたまり続け、先月末にはコンテナ978個分、約1万700トンに達した。今年夏ごろには満杯になりそうだという。

 国はセメント製品などで1キロあたり100ベクレルとの安全基準を設けた。灰は数百ベクレルまで下がっている上、原料のごく一部にしか使えないため、製品化すれば基準値に収まるとみられる。

 だが市は再生再開には慎重だ。「セメントは市民生活に直結するので専門家の話を聴いて独自に検証している。再生するにしても、市民に丁寧に説明する必要がある」と担当者は話す。

 横浜市でも、鶴見区と金沢区の汚泥資源化センターで計3万1200トンの灰が積まれ、毎日30トンずつ増えている。

 3月末には保管場所が足りなくなる。市は昨年9月、灰を南本牧廃棄物最終処分場の陸地部分に埋め立てる計画を打ち出した。

 市は地元町内会の同意を取り付けたとしており、新年度に入れば埋め立てを始める意向だ。ただ、横浜港は豪華客船や貨物船が出入りする国際港だけに、風評被害の懸念もある。物流会社などで作る「横浜港運協会」は、白紙撤回を求める要請書を市に出している。

■汚泥焼却灰と安全基準

 汚泥焼却灰は下水を濃縮する過程で放射性物質の濃度が高くなる。震災後、県内各地で、灰1キロあたり数千ベクレルの放射性セシウムが検出され、セメントなどへの再利用はストップした。

 自治体は汚泥焼却灰を検査し、ホームページなどで公開している。最近では数百ベクレル程度まで低下してきた。国は、震災後に放射性物質を含む灰の取り扱い基準を作成。8千ベクレル以下なら埋め立てが可能で、セメントなどへの再利用では、製品段階で100ベクレル以下ならばよいとしている。

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セシウム含む灰、試験処分を了承 横浜・中区の町内会 /神奈川県

     横浜市の放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰の処分について、南本牧廃棄物最終処分場(中区)の地元町内会が、安全性を検証する試験埋め立てを受け入れることを決めた。…

    2014年02月26日 東京 朝刊 横浜・1地方

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セシウム含む灰、苦渋の了承 横浜・中区の町内会、試験処分に4条件 /神奈川県

     横浜市の放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰の処分について、南本牧廃棄物最終処分場(中区)の地元町内会が、試験埋め立てを条件付きで正式に了承したことが分かった。…

    2014年03月28日 東京 朝刊 横浜・1地方

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2014年4月1日火曜日

神奈川新聞記事:2014/3/31

 神奈川新聞に下記の記事が出ました。
「下水汚泥焼却灰の保管限界、横浜市の埋め立て計画凍結2年半」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403310016/


2014年3月31日 

 住民らの反発を受け、横浜市が放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結してから2年半が過ぎ、焼却灰の保管スペースが限界を迎えている。 市は南本牧廃棄物最終処分場(中区)の陸地部分に埋め立てるなどの安全対策を講じ、地元町内会から試験埋め立てへの了承を得たが、港湾関係者は反対姿勢を 堅持。市は緊急避難的に保管スペースを拡張する一方、「引き続き丁寧に説明し理解を求めていく」としているが、事態打開への道筋は見えてこない。

 市環境創造局によると、市内2カ所にある汚泥資源化センターで保管している焼却灰は2月末時点で計約3万1800トン(南部約2万1千トン、北部約1万 800トン)。現在も1日40トンペースで発生しており、改良土に有効利用する10トンを除く30トンをコンテナや袋に詰めて保管し続けている。

 北部(鶴見区)はまだ余裕があるが、南部(金沢区)では当初3月末までとしていた保管スペースが3月中旬で満杯となり、現在は敷地内の道路に緊急避難的 に保管している。南部の担当者は「もって2~3カ月ではないか。この状態が続くと、業務に支障を来しかねない」と懸念する。

 市が保管している焼却灰の放射能濃度は最高で1キロ当たり約6500ベクレル。当初は国が示した埋め立て可能とする基準(8千ベクレル)以下だとして同 処分場の内水面への埋め立てを計画していたが、住民らの反対を受けて方針を変更。現在発生している焼却灰(1キロ当たり300~600ベクレル程度で推 移)に限り、内水面ではなく陸地部分に埋め立てるという安全面での配慮を打ち出し、住民らの理解を得ようとしている。

 市が方針を転換したことで、最終処分場周辺の町内会は対応を軟化させ始めている。本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は、不測の事態への対応や焼却 灰の放射線量のモニタリングなどの条件付きで試験埋め立てを了承。詳しい条件については今後市と協議していくとしており、「試験埋め立てできちんと安全性 が確認されれば、本格埋め立てに向けた話し合いに入れるのではないか」と話している。

 一方、港湾関係者からは市の姿勢に対し厳しい批判の声が上がっている。市は2014年度予算に焼却灰の埋め立てに関わる経費として約2億9900万円を 計上した。これに対し、横浜港運協会などは「これまでの話し合いを無視し、埋め立てを実施する前提での一方的な内容」と批判。「原発事故前の安全基準であ る1キロ当たり100ベクレル以下でなければ、いかなる埋め立ても承認できない」として、試験埋め立て計画の即刻中止を求めている。

 市環境創造局の小浜一好下水道施設部長は「予算は計上したが、4月から待ったなしで埋め立てるというわけではない。理解を得られるまでは埋め立てない」 と説明するが、市の考えと港湾関係者の求める埋め立て基準との隔たりは大きい。小浜部長は「安全性については自信を持っている」とした上で、「われわれと しても早期解決に向け努力してきたが、心配される方々の思いも分かる。これまでと同様、丁寧に説明し、理解を求めていくしかない」と話している。

記事はここまで。(下線はhamaosen)
ここで言う 「陸地部分」は、南本牧処分場内のこれまで灰を処分し、埋め立てた場所のこと。